- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
| | 460,000 | 7,465,178 | 7,288,267 | 636,911 | 92.0 | 26.8 |
③
商品
| 品目 | 金額(千円) |
| パソコン本体系商品 | 518,629 |
| 周辺機器 | 207,183 |
④ 貯蔵品
- #2 事業の内容
グメント別の記載を省略しております。
当社が取扱っている主な
商品及びサービスは下表のとおりとなります。
| 品目 | 主な商品及びサービス |
| パソコン本体系商品 | パソコン本体、プリンター、タブレット等 |
| 周辺機器 | モニター、ハードディスク、ネットワーク機器、外部記憶装置、内部記憶装置等 |
| DOS/Vパーツ | CPU、メモリー、マザーボード、グラフィックボード等、組立パソコン用パーツ |
| ソフト・サプライ | ビジネスソフト、ゲームソフト、PCアクセサリー、インク、用紙、メディア等 |
| バイク関連用品 | バイク部品、ヘルメット、グローブ、ウェア、カー用品等 |
| サービス&サポート | サポート、修理、ZOA倶楽部、延長保証等 |
| 不動産賃貸業 | 土地の賃貸契約による収入 |
[事業系統図]
- #3 事業等のリスク
当社を取り巻く市場環境は、家電・カメラ量販店、パソコン専門店、パソコンパーツ専門店など各社による市場シェア維持拡大のための出店競争や値引き競争が激化しております。そのため、販売単価の下落や利益率の低下などの厳しい経営環境に置かれております。
そのような中で、当社はただ価格の安さのみを訴求していく販売ではなく、パソコン及び関連商品等の有形商材と「サービス&サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスを付加価値としてお客様に提供する事により、競合他社との差別化をはかり、この厳しい環境に対応していく方針であります。
しかし今後の市場動向、競合の進展状況によっては、当社における今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/24 15:04- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/24 15:04- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/24 15:04- #6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
- 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 13,506千円 | 4,558千円 |
2022/06/24 15:04 - #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,454,000 | 1,454,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,454,000 | 1,454,000 | - | - |
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 賞与引当金 | 9,415千円 | | 9,279千円 |
| 商品評価損 | 2,731 | | 2,228 |
| ポイント引当金 | 4,512 | | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社は、「お客様の感動と社員の成長と会社の成長を一致させよう」という三位一致の精神を経営の基本方針としております。パソコンが一般家庭に広く普及し、市場が飽和状態にある中、価格の安さだけを追求する販売スタイルは既に限界を迎えており、価格や品揃えだけではない差別化が求められております。当社では、専門店としてより多くのお客様に信頼されてご支持いただくために、商品から得られる価値の軸足を「価格の安さ」から「感動・安心」に置き換えることが重要と考えております。そのためには、従業員の知識・技術を向上させることでお客様のあらゆるニーズに対応することが不可欠であり、お客様が求めるサービスやサポートの提供を最重要課題として取り組んでおります。「接客」によるお客様との対話を大切にし、お客様の声に基づいた商品やサービスの開発に力を注いでおります。
当社は、これらを追求して実現していくことで、高い成長性を実現し、企業価値の最大化に努めることで株主の皆様のご期待に応えていく所存でございます。
2022/06/24 15:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の報告セグメントは、パソコンを中心とした小売業の割合が高く、小売業以外の事業に関しては重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(パソコン本体系商品)
パソコン本体におきましては、前期のコロナ特需の反動減により市場全体が落ち込む中、eスポーツ市場の拡大によりゲーミングPCの販売が増加しました。人気ユーチューバーが監修した当社オリジナルのゲーミングPCを投入するなど、SNSを中心に話題となり、ゲーミングPCの販売増加に大きく貢献しました。
2022/06/24 15:04- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(商品の評価)
(1)当事業年度に計上した金額
2022/06/24 15:04- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)店頭販売
店頭販売においては、主にパソコン及び関連商品やバイク用品の販売を行っております。このような商品の販売については、引渡時において商品に対する支配が顧客へ移転するため、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(2)通信販売
2022/06/24 15:04- #13 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/24 15:04- #14 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.ダイワボウ情報システム株式会社からの商品の仕入価額については、適宜に他社からも複数の見積を入手し、毎期その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/24 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
