有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,415千円		9,279千円
商品評価損	2,731		2,228
ポイント引当金	4,512		-
退職給付引当金	27,334		30,120
減価償却超過額	2,745		2,387
資産除去債務	5,618		5,624
未払事業税	7,556		5,283
株式報酬費用	8,817		12,762
契約負債	-		42,879
その他	7,758		10,005
繰延税金資産小計	76,486		120,571
評価性引当額	△2,663		△2,654
繰延税金資産計	73,822		117,917
繰延税金負債
換地処分認定損	△20,110		△20,036
前払費用	-		△16,853
繰延税金負債計	△20,110		△36,889
繰延税金資産の純額	53,712		81,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	1.0		1.1
役員賞与否認	0.6		0.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		31.7