有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,891千円		10,237千円
ポイント引当金	1,486		4,112
退職給付引当金	27,094		27,753
減価償却超過額	939		618
未払事業税	1,270		2,016
その他	22,899		24,252
繰延税金資産小計	64,581		68,989
評価性引当額	△5,460		△5,194
繰延税金資産計	59,121		63,794
繰延税金負債
換地処分認定損	△21,183		△20,123
繰延税金負債計	△21,183		△20,123
繰延税金資産の純額	37,937		43,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	3.8		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		1.5
その他	△3.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,029千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。