有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成28年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社は、以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 売上高の認識
売上高は、売上値引等控除後の価格で通常顧客に対して商品が販売された時点、サービスが提供された時点、ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)の取次については、インターネット回線業者が顧客にサービスを提供し、当社に対する債務を認識した時点で計上しております。
② たな卸資産
たな卸資産の評価基準として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用し、販売価格が簿価を下回った場合には個別に評価減を実施しております。また特定の商品分類に属する最終仕入日から1年を経過した滞留在庫については、陳腐化の見積額としてその滞留期間に応じて所定の率の評価減を実施しております。
しかし、実際の将来需要が当社の見積りより悪化した場合は、追加の損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については当社の意思決定に基づきスケジューリング可能な将来減算一時差異について、将来の課税所得の慎重な見積りにより計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を適時に取り崩す可能性があります。
④ ポイント引当金
ポイント制度におけるポイント使用による売上値引に備えるため、未使用かつ未失効のポイント当事業年度末残高に対し、過去の失効実績率を基に算定した翌事業年度以降の使用見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ378,739千円増加し、5,108,686千円となりました。
その主たる要因は、売掛金が35,957千円、商品が282,137千円、土地が63,939千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ299,755千円増加し、2,912,678千円となりました。
その主たる要因は、買掛金が373,309千円、未払法人税等が29,773千円それぞれ増加し、長期借入金が28,488千円、社債が60,000千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産については、前事業年度末に比べ78,984千円増加して2,196,007千円となりました。これは、「当期純利益」を131,059千円計上したことによる増加と、「配当」により52,075千円が減少したことによるものです。自己資本比率は、前事業年度末44.8%から当事業年度末43.0%に減少しました。
なお、1株当たり純資産額は1,054円25銭となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は8,357,899千円となり、前年同期比13.2%減となりました。
その主たる要因は、パソコン本体の販売低迷による売上減少であります。
② 売上総利益
売上総利益は1,790,535千円となり、前年同期比1.5%増となりました。
その主たる要因は、サービス&サポートの売上増加による利益率の改善によるものです。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,578,545千円となり、前年同期比2.1%減となりました。なお、対売上高比率は18.9%(前事業年度16.7%)となりました。
④ 営業利益
営業利益は211,989千円となり、前年同期比39.3%増となりました。また、営業利益率は2.5%(前事業年度1.6%)となりました。
⑤ 営業外収益
営業外収益は14,207千円となり、前年同期比1.7%減となりました。
⑥ 営業外費用
営業外費用は12,502千円となり、前年同期比15.7%減となりました。
⑦ 経常利益
経常利益は213,694千円となり、前年同期比40.8%増となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は131,059千円となり、前年同期比40.6%増となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、227,814千円の収入超過(前年同期は84,460千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益208,843千円を計上し、仕入債務が373,309千円、売上債権が27,725千円、たな卸資産が282,583千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、81,502千円の支出超過(前年同期は27,995千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出86,687千円、差入保証金の差入による支出22,135千円、差入保証金の回収による収入33,753千円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、138,623千円の支出超過(前年同期は522,436千円の支出超過)となりました。これは、長期借入れによる収入430,000千円、長期借入金の返済による支出458,488千円、社債の償還による支出60,000千円、配当金の支払額50,135千円があったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ7,863千円増加し、1,193,561千円(前年同期比0.7%増)となりました。
② 借入金及び社債の状況
平成28年3月31日現在の借入金及び社債の状況は以下のとおりです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社は、以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 売上高の認識
売上高は、売上値引等控除後の価格で通常顧客に対して商品が販売された時点、サービスが提供された時点、ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)の取次については、インターネット回線業者が顧客にサービスを提供し、当社に対する債務を認識した時点で計上しております。
② たな卸資産
たな卸資産の評価基準として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用し、販売価格が簿価を下回った場合には個別に評価減を実施しております。また特定の商品分類に属する最終仕入日から1年を経過した滞留在庫については、陳腐化の見積額としてその滞留期間に応じて所定の率の評価減を実施しております。
しかし、実際の将来需要が当社の見積りより悪化した場合は、追加の損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については当社の意思決定に基づきスケジューリング可能な将来減算一時差異について、将来の課税所得の慎重な見積りにより計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を適時に取り崩す可能性があります。
④ ポイント引当金
ポイント制度におけるポイント使用による売上値引に備えるため、未使用かつ未失効のポイント当事業年度末残高に対し、過去の失効実績率を基に算定した翌事業年度以降の使用見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ378,739千円増加し、5,108,686千円となりました。
その主たる要因は、売掛金が35,957千円、商品が282,137千円、土地が63,939千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ299,755千円増加し、2,912,678千円となりました。
その主たる要因は、買掛金が373,309千円、未払法人税等が29,773千円それぞれ増加し、長期借入金が28,488千円、社債が60,000千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産については、前事業年度末に比べ78,984千円増加して2,196,007千円となりました。これは、「当期純利益」を131,059千円計上したことによる増加と、「配当」により52,075千円が減少したことによるものです。自己資本比率は、前事業年度末44.8%から当事業年度末43.0%に減少しました。
なお、1株当たり純資産額は1,054円25銭となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は8,357,899千円となり、前年同期比13.2%減となりました。
その主たる要因は、パソコン本体の販売低迷による売上減少であります。
② 売上総利益
売上総利益は1,790,535千円となり、前年同期比1.5%増となりました。
その主たる要因は、サービス&サポートの売上増加による利益率の改善によるものです。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,578,545千円となり、前年同期比2.1%減となりました。なお、対売上高比率は18.9%(前事業年度16.7%)となりました。
④ 営業利益
営業利益は211,989千円となり、前年同期比39.3%増となりました。また、営業利益率は2.5%(前事業年度1.6%)となりました。
⑤ 営業外収益
営業外収益は14,207千円となり、前年同期比1.7%減となりました。
⑥ 営業外費用
営業外費用は12,502千円となり、前年同期比15.7%減となりました。
⑦ 経常利益
経常利益は213,694千円となり、前年同期比40.8%増となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は131,059千円となり、前年同期比40.6%増となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、227,814千円の収入超過(前年同期は84,460千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益208,843千円を計上し、仕入債務が373,309千円、売上債権が27,725千円、たな卸資産が282,583千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、81,502千円の支出超過(前年同期は27,995千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出86,687千円、差入保証金の差入による支出22,135千円、差入保証金の回収による収入33,753千円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、138,623千円の支出超過(前年同期は522,436千円の支出超過)となりました。これは、長期借入れによる収入430,000千円、長期借入金の返済による支出458,488千円、社債の償還による支出60,000千円、配当金の支払額50,135千円があったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ7,863千円増加し、1,193,561千円(前年同期比0.7%増)となりました。
② 借入金及び社債の状況
平成28年3月31日現在の借入金及び社債の状況は以下のとおりです。
| 区分 | 金額(千円) |
| 短期借入金 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 823,407 |
| 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く) | 346,563 |
| 1年内返済予定の社債 | 60,000 |
| 社債(1年内に返済予定のものを除く) | 140,000 |
| 計 | 1,419,970 |