四半期報告書-第35期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、英国の国民投票でEU離脱派が勝利したことなどを受けて、円高・株安基調となり、経済への悪影響が懸念されています。個人消費は、物価上昇率の低下によって実質所得が押し上げられているものの、名目賃金の伸び悩みや消費マインドの悪化などから、依然として不安定な状況が続いております。
パソコン業界においては、出荷台数の減少になかなか歯止めがかからず、販売台数は減少傾向が続いております。
バイク業界においては、バイクの出荷台数が減少する状況が続いており、若年層のバイク離れもあり、ライダー人口は減少傾向にあると思われます。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、パソコンのサポート強化を推進し、収益性の向上を高めてまいりました。お客様との対話により必要なサポートの提案を行い、多くのお客様に購入時のサポートを提供することでお客様の満足度を高めるとともに収益確保に努めております。
また、自社のホームページをリニューアルし、店舗情報や特価・チラシ情報等の情報発信を強化することで集客力の向上に取り組みました。ホームページを閲覧して店舗へ来店いただくサイクルが徐々に確立され、今後も有益な情報を継続的に発信することで、売上の拡大を図ってまいります。
これらの取り組みにより、粗利については前年同期を上回る実績を上げており、前年割れが続いていた売上高も底打ち感が出てきました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比0.7%の減少となりました。
バイク事業においては、全体的な売上の底打ち感が出てきており、体制の強化を図ることで早期に改善・回復できるよう取り組んでおります。また、前事業年度から進めてきた不稼働在庫の削減が進み、売れ筋商品への入れ替えが進んだことで、今後は売上高の向上が見込める状態となりつつあります。以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比14.5%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、需要が減退しているHDDやPC本体の販売台数が減少したことで売上高は減少したものの、通販用の仕入れ交渉を強化したことで収益性は格段に向上しており、粗利は前年同期を大きく上回る状況が続いております。その他、テレビやレコーダーなどのAV関連商品の取り扱いをアイテムを厳選して行うことで売上・粗利の確保に努めております。以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比4.2%の減少となりました。
その他、6月からは新規事業としてカフェの営業を開始いたしました。開店初日からたくさんのお客様にご来店いただき、幸先の良いスタートが切れております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績については、売上高1,944,316千円(前年同期比2.5%減)、経常利益58,680千円(前年同期比30.0%増)、四半期純利益40,882千円(前年同期比40.1%増)となりました。なお、第1四半期決算としましては、2年連続で過去最高益を更新いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて958,430千円減少し、4,150,256千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が674,107千円、売掛金が116,534千円、商品が212,504千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて936,822千円減少し、1,975,855千円となりました。その主たる要因は、買掛金が685,380千円、長期借入金が430,009千円それぞれ減少し、短期借入金が172,500千円増加したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて21,607千円減少し、2,174,400千円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は52.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。