四半期報告書-第35期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅いものの個人消費については伸び悩み、景気の回復には停滞感がみられ、為替相場においても不安定な状況が続きました。
パソコン業界においては、電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によると、当第2四半期累計期間のパソコン国内出荷台数、出荷金額ともに前年同期比1.0%の減少となり、パソコン市場においては底打ち感が出てきました。
バイク業界においては、日本自動車工業会(JAMA)の統計によると、当第2四半期累計期間の二輪車累計国内出荷台数は前年同期比18.0%の減少となっており、バイク市場においては低迷状態が続いております。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、収益の増加が続いているサポートサービスの推進にさらに注力しております。従来のサポートメニューだけでは伝わりにくかったサービス内容をわかりやすく伝えるため、説明用の動画を作成して店頭で流すことで訴求の強化を図っております。これによりお客様に視覚的にご理解いただくことで、より多くのサポートサービスの受付件数を伸ばすことができております。また、一部店舗ではデジタルサイネージを設置し、サポートサービスの告知はもちろん、特価情報なども効果的に情報発信することで認知向上を図っております。
また、主力のパソコン本体の販売については、販売台数の減少が続いております。しかし、高単価なゲーミングPCの販売が好調で、平均単価は前年同期比36.8%の増加となっております。専門店として差別化が図れる分野であるため、今後もゲーミングPCの販売強化を推進するとともに、サポートサービスを絡めたライトユーザーの囲い込みを行うことで、販売台数の増加にも取り組んでまいります。
店舗展開としては、老朽化が進んでいたOAナガシマ志太店を9月末に、より交通量の多く好立地な場所にある新築店舗へと移転しました。9月30日よりプレオープンを行いましたが、朝からたくさんのお客様にご来店いただき、好スタートを切っております。本格始動する今後は、旧店舗を上回る売上高が期待されます。
しかし、周辺機器の単価下落やゲーミングPCの販売増加に伴う組み立てパソコンの販売不振をカバーするには至らず、パソコン事業全体の売上高は前年同期比4.2%の減少となりました。
バイク事業においては、不稼働在庫の削減と商品入れ替えの過渡期であり、売上高は低迷しました。しかし、各店舗において商品の入れ替え・改装が完了し、リニューアルオープンを10月以降に順次進めてまいります。また、メーカーとの協業による売り場の刷新も実施し、今後はよりコアなライダーの囲い込みができると考えております。バイク事業全体の売上高は前年同期比14.6%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、タブレットやモバイルPCの販売が好調でした。また、主力のノートPCについては、収益性が高く価格競争になりにくいビジネスモデルやオリジナルモデルの販売に注力することで売上高は減少しましたが収益性は向上し、利益面においては大幅な改善が図られました。インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比14.9%の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績については、売上高3,743,365千円(前年同期比6.9%減)、経常利益89,172千円(前年同期比13.2%増)、四半期純利益60,300千円(前年同期比27.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて857,783千円減少し、4,250,902千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が759,923千円、売掛金が133,437千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて662,543千円減少し、2,250,134千円となりました。その主たる要因は、買掛金が367,760千円、未払法人税等が32,830千円、長期借入金が490,007千円、社債が30,000千円それぞれ減少し、短期借入金が250,000千円増加したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて195,239千円減少し、2,000,767千円となりました。この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は47.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、433,638千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、100,449千円の支出超過となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益90,917千円を計上し、売上債権が123,103千円、たな卸資産が59,125千円、仕入債務が367,760千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、131,647千円の支出超過となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出63,862千円、差入保証金の差入による支出70,087千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、527,488千円の支出超過となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額250,000千円、長期借入金の返済による支出490,007千円、自己株式の取得による支出193,050千円、配当金の支払額64,431千円、社債の償還による支出30,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅いものの個人消費については伸び悩み、景気の回復には停滞感がみられ、為替相場においても不安定な状況が続きました。
パソコン業界においては、電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によると、当第2四半期累計期間のパソコン国内出荷台数、出荷金額ともに前年同期比1.0%の減少となり、パソコン市場においては底打ち感が出てきました。
バイク業界においては、日本自動車工業会(JAMA)の統計によると、当第2四半期累計期間の二輪車累計国内出荷台数は前年同期比18.0%の減少となっており、バイク市場においては低迷状態が続いております。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、収益の増加が続いているサポートサービスの推進にさらに注力しております。従来のサポートメニューだけでは伝わりにくかったサービス内容をわかりやすく伝えるため、説明用の動画を作成して店頭で流すことで訴求の強化を図っております。これによりお客様に視覚的にご理解いただくことで、より多くのサポートサービスの受付件数を伸ばすことができております。また、一部店舗ではデジタルサイネージを設置し、サポートサービスの告知はもちろん、特価情報なども効果的に情報発信することで認知向上を図っております。
また、主力のパソコン本体の販売については、販売台数の減少が続いております。しかし、高単価なゲーミングPCの販売が好調で、平均単価は前年同期比36.8%の増加となっております。専門店として差別化が図れる分野であるため、今後もゲーミングPCの販売強化を推進するとともに、サポートサービスを絡めたライトユーザーの囲い込みを行うことで、販売台数の増加にも取り組んでまいります。
店舗展開としては、老朽化が進んでいたOAナガシマ志太店を9月末に、より交通量の多く好立地な場所にある新築店舗へと移転しました。9月30日よりプレオープンを行いましたが、朝からたくさんのお客様にご来店いただき、好スタートを切っております。本格始動する今後は、旧店舗を上回る売上高が期待されます。
しかし、周辺機器の単価下落やゲーミングPCの販売増加に伴う組み立てパソコンの販売不振をカバーするには至らず、パソコン事業全体の売上高は前年同期比4.2%の減少となりました。
バイク事業においては、不稼働在庫の削減と商品入れ替えの過渡期であり、売上高は低迷しました。しかし、各店舗において商品の入れ替え・改装が完了し、リニューアルオープンを10月以降に順次進めてまいります。また、メーカーとの協業による売り場の刷新も実施し、今後はよりコアなライダーの囲い込みができると考えております。バイク事業全体の売上高は前年同期比14.6%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、タブレットやモバイルPCの販売が好調でした。また、主力のノートPCについては、収益性が高く価格競争になりにくいビジネスモデルやオリジナルモデルの販売に注力することで売上高は減少しましたが収益性は向上し、利益面においては大幅な改善が図られました。インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比14.9%の減少となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績については、売上高3,743,365千円(前年同期比6.9%減)、経常利益89,172千円(前年同期比13.2%増)、四半期純利益60,300千円(前年同期比27.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて857,783千円減少し、4,250,902千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が759,923千円、売掛金が133,437千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて662,543千円減少し、2,250,134千円となりました。その主たる要因は、買掛金が367,760千円、未払法人税等が32,830千円、長期借入金が490,007千円、社債が30,000千円それぞれ減少し、短期借入金が250,000千円増加したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて195,239千円減少し、2,000,767千円となりました。この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は47.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、433,638千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、100,449千円の支出超過となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益90,917千円を計上し、売上債権が123,103千円、たな卸資産が59,125千円、仕入債務が367,760千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、131,647千円の支出超過となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出63,862千円、差入保証金の差入による支出70,087千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、527,488千円の支出超過となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額250,000千円、長期借入金の返済による支出490,007千円、自己株式の取得による支出193,050千円、配当金の支払額64,431千円、社債の償還による支出30,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。