文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成26年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社は、以下の重要な会計方針において行われる当社の判断と見積りは、財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 売上高の認識
売上高は、売上値引等控除後の価格で通常顧客に対して商品が販売された時点、サービスが提供された時点、ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)の取次については、インターネット回線業者が顧客にサービスを提供し、当社に対する債務を認識した時点で計上しております。
② たな卸資産
たな卸資産の評価基準として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用し、販売価格が簿価を下回った場合には個別に評価減を計上しております。また特定の商品分類に属する最終仕入日から1年を経過した滞留在庫については、陳腐化の見積額としてその滞留期間に応じて所定の率の評価減を実施しております。
しかし、実際の将来需要が当社の見積りより悪化した場合は、追加の損失が発生する可能性があります。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産については当社の意思決定に基づきスケジューリング可能な将来減算一時差異について、将来の課税所得の慎重な見積りにより計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部について、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると見込まれなくなった場合には、過大となった金額を適時に取り崩す可能性があります。
④ ポイント引当金
ポイント制度におけるポイント使用による売上値引に備えるため、未使用かつ未失効のポイント当事業年度末残高に対し、過去の失効実績率を基に算定した翌事業年度以降の使用見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき発生していると認められる額を計上しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ837,746千円増加し、5,686,410千円となりました。
その主たる要因は、現金及び預金が425,547千円、売掛金が324,266千円、商品が143,189千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ777,333千円増加し、3,610,501千円となりました。
その主たる要因は、買掛金が475,369千円、短期借入金が200,000千円、社債が200,000千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産については、前事業年度末に比べ60,413千円増加して2,075,909千円となりました。これは、「当期純利益」を102,073千円計上したことによる増加と、「配当」により41,660千円が減少したことによるものです。自己資本比率は、前事業年度末41.6%から当事業年度末36.5%に減少しました。
なお、1株当たり純資産額は996円60銭となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は13,897,421千円となり、前年同期比15.0%増となりました。
その主たる要因は、WindowsXPのサポート終了による買い替え需要や消費増税前の駆け込み需要によりパソコン本体の売上高が増加したためであります。
その他、インターネット通信販売事業及びバイク用品についても、好調に推移しており売上高は増加しております。
② 売上総利益
売上総利益は1,972,811千円となり、前年同期比8.1%増となりました。
その主たる要因は、売上高の増加によるものです。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,791,464千円となり、前年同期比2.5%増となりました。なお、対売上高比率は12.9%(前事業年度14.5%)となりました。
④ 営業利益
営業利益は181,346千円となり、前年同期比136.2%増となりました。また、営業利益率は1.3%(前事業年度0.6%)となりました。
⑤ 営業外収益
営業外収益は13,530千円となり、前年同期比1.5%増となりました。
⑥ 営業外費用
営業外費用は19,105千円となり、前年同期比7.8%増となりました。
⑦ 経常利益
経常利益は175,772千円となり、前年同期比142.8%増となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は102,073千円となり、前年同期比139.3%増となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当事業年度における 営業活動によるキャッシュ・フローは、159,289千円の収入超過(前年同期197,101千円の収入超過)となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益175,772千円を計上し、仕入債務が475,369千円、売上債権が321,289千円、たな卸資産が143,762千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,811千円の支出超過(前年同期7,312千円の支出超過)となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入15,674千円、保険積立金の解約による収入14,493千円、有形固定資産の取得による支出23,638千円、定期預金の預入による支出7,500千円があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、262,939千円の収入超過(前年同期104,776千円の支出超過)となりました。これは、長期借入金の返済による支出795,357千円、長期借入れによる収入700,000千円、短期借入れによる収入200,000千円、社債発行による収入200,000千円、配当金の支払額41,703千円があったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ418,047千円増加し、1,595,739千円(前年同期比35.5%増)となりました。
② 借入金及び社債の状況
平成26年3月31日現在の借入金及び社債の状況は以下のとおりです。

区分	金額(千円)
短期借入金	200,000
1年内返済予定の長期借入金	380,368
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)	1,198,458
1年内返済予定の社債	40,000
社債(1年内に返済予定のものを除く)	160,000
計	1,978,826