四半期報告書-第34期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策を背景とした円安・株高による企業収益の改善が見られ雇用環境も改善傾向にあります。一方、個人消費については消費増税後の落ち込みから持ち直しが見られるものの、節約志向や円安による物価上昇もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。
パソコン業界においては、電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によると、当第3四半期累計期間のパソコン国内出荷台数は前年同期比26.5%、国内出荷金額は19.1%の大幅な減少が続いており、非常に厳しい状況となっております。
バイク業界においては、二輪車の国内出荷台数の減少が続いており、バイク市場も低迷が続いている状況であります。
このような状況下で当社は、パソコン事業においてはサポートサービスの更なる強化に取り組むべく、9月より開始しましたパソコンの店頭修理の強化・推進を図ってまいりました。顧客ニーズに適したサービスメニューを追加することで、よりサービス重視の営業活動を強化し、パソコン本体が売れない状況でもしっかりと収益が確保できる体制づくりを進めております。
その他、パソコンの買い替えサイクルが長くなる中、お持ちのパソコンをチューンナップすることで利用環境を改善する取り組みを行っております。具体的にはメモリ増設や、ハードディスクよりも駆動速度の早いSSDへの交換など、様々なメニューを展開してお客様のご要望にお応えしております。その成果により利益率は向上しているものの、市場の縮小による売上高の低迷は大きく、パソコン事業全体の売上高は前年同期比16.4%の減少となりました。
バイク事業においては、暖冬の影響により冬物商品の販売が低迷しております。バイクの国内出荷台数が低迷し、ライダー人口の減少に歯止めがかからずに市場が縮小している影響もあり、バイク事業全体の売上高は前年同期比20.9%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、HUAWEI社の協力の下で開始した「楽天Vモール」におけるスマートフォン・タブレットの販売強化により売上は回復傾向にあります。これらに加えて、当社の自社サイト「e-zoa.com」におけるパソコン本体・周辺機器の販売も回復傾向にありますが、前年を上回るには至っておらず、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比13.9%の減少となりました。
なお、サポートサービスの更なる強化・推進とインターネット通信販売事業の収益性向上による粗利率の上昇、業務の効率化による経費削減の効果等により、利益面においては前年同期を上回る実績となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績については、売上高6,147,537千円(前年同期比16.3%減)、経常利益156,352千円(前年同期比61.9%増)、四半期純利益101,121千円(前年同期比71.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前期末に比べて52,633千円増加し、4,782,580千円となりました。その主たる要因は、商品が76,068千円、土地が63,939千円それぞれ増加し、現金及び預金が49,207千円減少したこと等によるものであります。
負債については、前期末に比べて3,586千円増加し、2,616,510千円となりました。その主たる要因は、買掛金が220,917千円増加し、長期借入金が163,491千円、社債が30,000千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前期末に比べて49,046千円増加し、2,166,070千円となりました。この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は45.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。