四半期報告書-第34期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策を背景とした円安・株高による企業収益の改善が見られ雇用環境も改善が続くものの、個人消費に関しては伸び悩んでおり、家計調査(総務省)の消費支出額の伸びは微減であります。先行き不透明な状況で貯蓄志向も強まっており、消費回復のペースは鈍い状況にあります。
パソコン業界においては、電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によると、当第2四半期累計期間のパソコン国内出荷台数は前年同期比29.0%の減少、出荷金額も21.7%の減少となり、パソコン市場においては低迷状態が続いております。
バイク業界においては、日本自動車工業会(JAMA)の統計によると、当第2四半期累計期間の二輪車累計国内出荷台数は前年同期比2.5%の減少となっており、バイク市場においても低迷している状況です。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、パソコン本体の販売増加が見込めない中で、前事業年度より取り組んでおりますサポートサービスの推進を図ることで収益確保に取り組んでおります。お客様からの認知度も向上しており、問い合わせ・相談の件数も大幅に増加しています。また、お客様から要望の多いパソコンの店頭即日修理に対応するべく、従業員に対して技術習得研修を実施し、9月より店頭修理サービスを開始いたしております。これまで高額で時間のかかっていた修理を安価に短期間で修理できるようになり、お客様にも非常に好評を得ております。今後のサポートメニューの柱として推進を図ってまいります。
店舗展開としては、OAナガシマ富士店を6月に移転して売り場面積を約2.5倍に拡大、大型店舗として再スタートを切りました。売上高は旧店舗を超える実績で推移しております。5月にはショッピングセンター内にサポート専門の小型店舗「あんしんサポート館」を新設し、より多くのお客様からサポートを受け付ける体制づくりとともに「パソコンのサポート=ZOA」というイメージの浸透を進めております。
しかし、パソコン市場の落ち込みをカバーするには至らず、パソコン事業全体の売上高は前年同期比20.6%の減少となりました。
バイク事業においては、天候不順による需要の低迷に加え、高単価なヘルメットの販売が消費増税前の駆け込み需要の反動により落ち込みが大きい状態が続いております。富士店の移転による売り場の拡張やSNSを活用した販売促進を実施しましたが、効果は限定的であり、バイク事業全体の売上高は前年同期比20.6%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、顧客ニーズが高い商品の取り扱いに注力するとともに、収益性の高い商品の販売強化を推進することで売上・利益の両面での改善に取り組んでまいりました。価格対抗にも取り組んでまいりましたが、市場の減少傾向に比例する形で売上は低迷し、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比25.7%の減少となりました。
なお、サポート売上の増加による粗利率の向上、業務の効率化による経費削減の効果により、利益面においては前年同期を上回る実績となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績については、売上高4,022,746千円(前年同期比21.8%減)、経常利益78,742千円(前年同期比107.2%増)、四半期純利益47,263千円(前年同期比125.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて216,008千円減少し、4,513,937千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が116,871千円、売掛金が78,600千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて211,196千円減少し、2,401,726千円となりました。その主たる要因は、長期借入金が188,484千円、社債が30,000千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて4,811千円減少し、2,112,211千円となりました。この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は46.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、1,068,826千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、208,504千円の収入超過となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益73,890千円を計上し、売上債権が77,740千円、たな卸資産が46,817千円それぞれ減少し、仕入債務が54,811千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、56,807千円の支出超過となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出74,980千円、差入保証金の回収による収入26,772千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、268,593千円の支出超過となりました。その主たる要因は、長期借入金の返済による支出188,484千円、配当金の支払額50,109千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策を背景とした円安・株高による企業収益の改善が見られ雇用環境も改善が続くものの、個人消費に関しては伸び悩んでおり、家計調査(総務省)の消費支出額の伸びは微減であります。先行き不透明な状況で貯蓄志向も強まっており、消費回復のペースは鈍い状況にあります。
パソコン業界においては、電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によると、当第2四半期累計期間のパソコン国内出荷台数は前年同期比29.0%の減少、出荷金額も21.7%の減少となり、パソコン市場においては低迷状態が続いております。
バイク業界においては、日本自動車工業会(JAMA)の統計によると、当第2四半期累計期間の二輪車累計国内出荷台数は前年同期比2.5%の減少となっており、バイク市場においても低迷している状況です。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、パソコン本体の販売増加が見込めない中で、前事業年度より取り組んでおりますサポートサービスの推進を図ることで収益確保に取り組んでおります。お客様からの認知度も向上しており、問い合わせ・相談の件数も大幅に増加しています。また、お客様から要望の多いパソコンの店頭即日修理に対応するべく、従業員に対して技術習得研修を実施し、9月より店頭修理サービスを開始いたしております。これまで高額で時間のかかっていた修理を安価に短期間で修理できるようになり、お客様にも非常に好評を得ております。今後のサポートメニューの柱として推進を図ってまいります。
店舗展開としては、OAナガシマ富士店を6月に移転して売り場面積を約2.5倍に拡大、大型店舗として再スタートを切りました。売上高は旧店舗を超える実績で推移しております。5月にはショッピングセンター内にサポート専門の小型店舗「あんしんサポート館」を新設し、より多くのお客様からサポートを受け付ける体制づくりとともに「パソコンのサポート=ZOA」というイメージの浸透を進めております。
しかし、パソコン市場の落ち込みをカバーするには至らず、パソコン事業全体の売上高は前年同期比20.6%の減少となりました。
バイク事業においては、天候不順による需要の低迷に加え、高単価なヘルメットの販売が消費増税前の駆け込み需要の反動により落ち込みが大きい状態が続いております。富士店の移転による売り場の拡張やSNSを活用した販売促進を実施しましたが、効果は限定的であり、バイク事業全体の売上高は前年同期比20.6%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、顧客ニーズが高い商品の取り扱いに注力するとともに、収益性の高い商品の販売強化を推進することで売上・利益の両面での改善に取り組んでまいりました。価格対抗にも取り組んでまいりましたが、市場の減少傾向に比例する形で売上は低迷し、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比25.7%の減少となりました。
なお、サポート売上の増加による粗利率の向上、業務の効率化による経費削減の効果により、利益面においては前年同期を上回る実績となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績については、売上高4,022,746千円(前年同期比21.8%減)、経常利益78,742千円(前年同期比107.2%増)、四半期純利益47,263千円(前年同期比125.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて216,008千円減少し、4,513,937千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が116,871千円、売掛金が78,600千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて211,196千円減少し、2,401,726千円となりました。その主たる要因は、長期借入金が188,484千円、社債が30,000千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて4,811千円減少し、2,112,211千円となりました。この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は46.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、1,068,826千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、208,504千円の収入超過となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益73,890千円を計上し、売上債権が77,740千円、たな卸資産が46,817千円それぞれ減少し、仕入債務が54,811千円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、56,807千円の支出超過となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出74,980千円、差入保証金の回収による収入26,772千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、268,593千円の支出超過となりました。その主たる要因は、長期借入金の返済による支出188,484千円、配当金の支払額50,109千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。