四半期報告書-第33期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動と物価上昇に伴う実質所得低下の影響により個人消費は低下しております。今後の景気は緩やかな回復傾向が期待されるものの、先行きは不透明な状況であります。
パソコン業界においては、消費増税前の駆け込み需要の反動減に加えて、4月9日のWindowsXPサポート終了により買い替え需要が一段落したこともあり、パソコン本体の販売台数が落ち込んでおります。
バイク業界においては、二輪車の国内工場出荷台数は減少しており、ライダーの高齢化も進んでいることから今後も需要は縮小傾向にあると予想されます。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、いまだWindowsXPサポート終了に伴う買い替えがお済みでないお客様に対応するため、買い替えニーズの高いWindows7を搭載したパソコン本体の在庫を確保して引き続き展開を行いました。競合他店で在庫が無くなる中、差別化が図られたことで売上高を伸ばすことができました。また、初期設定やデータ引越し等のサポートを充実させて買い替えを促進することで、多くのお客様に購入いただくことができました。以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比2.6%の増加となりました。
バイク事業においては、高額なヘルメットやジャケット等が消費増税前の駆け込み需要で前事業年度末に売上高を伸ばした反動で、4月以降の売上高は減少しました。なお、自身でメンテナンスを行うお客様が増加しており、交換用のバッテリーやエンジンオイル等が好評でしたが、減少した売上高をカバーするには至りませんでした。以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比14.1%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、5月27日に当社のインターネット通信販売用サーバーでシステムトラブルが発生し、サイトの休止を余儀なくされました。6月20日に再開するまでの約1か月間において、販売ができない状況となり、売上高は減少しております。なお、現時点ではシステムトラブルも解消し、通常通りの運営が行われております。以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比14.4%の減少となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績については、売上高2,810,631千円(前年同期比3.7%減)、経常利益29,449千円(前年同期比6.5%減)、四半期純利益18,049千円(前年同期比0.6%増)となりました。前年同期に比べて、インターネット通販販売サイトの休止により売上高は減少となりましたが、四半期純利益は増加しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,040,261千円減少し、4,646,149千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が701,222千円、売掛金が487,969千円それぞれ減少し、商品が192,495千円増加したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて1,006,235千円減少し、2,604,266千円となりました。その主たる要因は、買掛金が763,955千円、短期借入金が100,000千円、長期借入金が95,092千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて34,025千円減少し、2,041,883千円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は43.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動と物価上昇に伴う実質所得低下の影響により個人消費は低下しております。今後の景気は緩やかな回復傾向が期待されるものの、先行きは不透明な状況であります。
パソコン業界においては、消費増税前の駆け込み需要の反動減に加えて、4月9日のWindowsXPサポート終了により買い替え需要が一段落したこともあり、パソコン本体の販売台数が落ち込んでおります。
バイク業界においては、二輪車の国内工場出荷台数は減少しており、ライダーの高齢化も進んでいることから今後も需要は縮小傾向にあると予想されます。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、いまだWindowsXPサポート終了に伴う買い替えがお済みでないお客様に対応するため、買い替えニーズの高いWindows7を搭載したパソコン本体の在庫を確保して引き続き展開を行いました。競合他店で在庫が無くなる中、差別化が図られたことで売上高を伸ばすことができました。また、初期設定やデータ引越し等のサポートを充実させて買い替えを促進することで、多くのお客様に購入いただくことができました。以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比2.6%の増加となりました。
バイク事業においては、高額なヘルメットやジャケット等が消費増税前の駆け込み需要で前事業年度末に売上高を伸ばした反動で、4月以降の売上高は減少しました。なお、自身でメンテナンスを行うお客様が増加しており、交換用のバッテリーやエンジンオイル等が好評でしたが、減少した売上高をカバーするには至りませんでした。以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比14.1%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、5月27日に当社のインターネット通信販売用サーバーでシステムトラブルが発生し、サイトの休止を余儀なくされました。6月20日に再開するまでの約1か月間において、販売ができない状況となり、売上高は減少しております。なお、現時点ではシステムトラブルも解消し、通常通りの運営が行われております。以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比14.4%の減少となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績については、売上高2,810,631千円(前年同期比3.7%減)、経常利益29,449千円(前年同期比6.5%減)、四半期純利益18,049千円(前年同期比0.6%増)となりました。前年同期に比べて、インターネット通販販売サイトの休止により売上高は減少となりましたが、四半期純利益は増加しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,040,261千円減少し、4,646,149千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が701,222千円、売掛金が487,969千円それぞれ減少し、商品が192,495千円増加したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて1,006,235千円減少し、2,604,266千円となりました。その主たる要因は、買掛金が763,955千円、短期借入金が100,000千円、長期借入金が95,092千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて34,025千円減少し、2,041,883千円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は43.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。