四半期報告書-第34期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移等により、国内景気は穏やかな回復基調となりました。反面、個人消費につきましては、賃金上昇による所得改善は行われているものの、それ以上に物価上昇が大きな負担となっており、依然として不安定な状況が続いております。
パソコン業界においては、昨年のWindowsXPサポート終了による買い替え特需の反動減が続いており、パソコン本体の販売台数は大幅に落ち込んでおります。
バイク業界においては、二輪車の国内工場出荷台数は減少しており、市場全体の縮小傾向が続いていることから今後も需要の伸びは期待できない状況であると予想されます。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、パソコンの単体販売からサポートを絡めた付加価値を提供する販売へと切り替えを行っております。操作が苦手なお客様に対する初期設定サポート、パソコンの高速化を希望されるお客様に対するメモリ増設サポートやSSD換装サポート、無線LAN環境を希望されるお客様に対する無線LAN設定サポート等、様々な要望にお応えするサポートをご用意し、快適な利用環境をご提供することで競合他店との差別化に取り組むとともに、収益性の向上に取り組んでおります。
また、テレビCMの放映やサッカーJ1の清水エスパルスとのスポンサー契約等、地盤の静岡県内における宣伝広告活動を強化し、「パソコンのサポート=ZOA」というイメージの浸透に注力することで、来店客数の増加に取り組んでおります。
店舗展開としては、新業態としてサポート専門の小型店舗「あんしんサポート館」を集客力のあるショッピングセンター内に新設し、5月より営業を開始いたしました。また6月には、OAナガシマ富士店を移転・増床し、当社最大の大型店舗へと生まれ変わり、売上の増加が見込まれます。
しかし、市場全体の落ち込みは大きく、前年同期に比べると売上高は大幅に減少しております。また、前事業年度末に不採算店舗であったコンピュータプラザZOA秋葉原本店を閉店したことも売上減少の要因となりましたが、利益面では改善が図られております。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比28.4%の減少となりました。
バイク事業においては、豊富な品揃えを注力ポイントとして強化し、競合他店との差別化を進めております。特に6月に移転しましたOAナガシマ富士店においては、バイク用品売り場の面積をこれまでの約2倍に増やし、地域一番店を目指して取り組んでおります。ただ、4月から6月にかけての天候不順や低温の影響によるヘルメット・ジャケットの販売不振、また飽和状態にあるポータブルナビの販売低迷の影響により、売上高は減少しております。以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比20.0%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、需要が減退している状況を踏まえて、過度な安売りを抑制した利益重視の運営へシフトチェンジした影響で売上高は減少しましたが、利益率は改善されております。その他、店舗同様にパソコン本体の購入時に初期設定やメモリ増設等のサポートを提供するサービスを開始し、一部のお客様に好評を得ております。以上の結果、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比33.9%の減少となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績については、売上高1,993,832千円(前年同期比29.1%減)、経常利益45,153千円(前年同期比53.3%増)、四半期純利益29,174千円(前年同期比61.6%増)となりました。なお、第1四半期決算としましては、過去最高益を更新いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて364,018千円減少し、4,365,928千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が301,286千円、売掛金が79,623千円それぞれ減少し、商品が43,552千円増加したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて341,117千円減少し、2,271,805千円となりました。その主たる要因は、買掛金が212,164千円、長期借入金が95,092千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて22,900千円減少し、2,094,122千円となりました。この結果、当第1四半期会計期間末における自己資本比率は48.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。