四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策の効果により一部の企業においては回復基調となったものの、消費増税前の駆け込み需要の反動や円安進行による物価上昇により個人消費は低迷しており、国内景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
パソコン業界においては、電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によると、当第2四半期累計期間のパソコン国内出荷台数は前年同期比4.3%の減少、出荷金額は0.9%の増加となりましたが、WindowsXPのサポート終了による買い替え需要の反動により、6月以降は台数・金額ともに前年割れが続いている状況です。
バイク業界においては、日本自動車工業会(JAMA)の統計によると、当第2四半期累計期間の二輪車累計国内出荷台数は前年同期比8.5%の減少となっており、バイク市場においても低迷している状況です。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、パソコン本体の販売増加が見込めない中で、サポートサービスの強化による収益確保に取り組んでまいりました。お客様のニーズに適したサポートを提供するためにサポートメニューを一新し、出張サポートも新たに開始いたしました。元来、パソコン専門店としてお客様からの信頼度が高いこともあり、多数のサポート依頼を受けております。サポートの売上高に限っては、前年同期比49.5%の増加となりましたが、パソコン本体や周辺機器等の販売が落ち込んだためパソコン事業全体の売上高は前年同期比8.0%の減少となりました。
バイク事業においては、需要が落ち込む中で高価格帯の品揃えを強化することで客単価の向上に取り組んでまいりました。また、新たにカー用品の取扱いも開始して売上高の維持・拡大に努めてまいりました。しかし、消費増税前の駆け込み需要の反動と天候不順による販売の低迷により、バイク事業全体の売上高は前年同期比14.9%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、収益性の高い商品の販売強化や徹底した価格調査による過度な安売りの削減により収益性は高まりつつありますが、パソコン・バイク市場の冷え込みに加えて、5月に発生したシステムトラブルによる約1か月間の営業停止の影響により、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比23.4%の減少となりました。
なお、サポート売上の増加による粗利率の向上、業務の効率化による経費削減の効果により、利益面においては前年同期を上回る実績となっております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績については、売上高5,145,174千円(前年同期比12.8%減)、経常利益37,996千円(前年同期比13.0%増)、四半期純利益20,936千円(前年同期比6.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて892,794千円減少し、4,793,615千円となりました。その主たる要因は、売掛金が491,682千円、現金及び預金が245,233千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて861,656千円減少し、2,748,845千円となりました。その主たる要因は、買掛金が769,901千円、長期借入金が190,184千円それぞれ減少し、短期借入金が180,000千円増加したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて31,138千円減少し、2,044,770千円となりました。この結果、当第2四半期会計期間末における自己資本比率は42.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、1,358,006千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、174,771千円の支出超過となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益34,681千円を計上し、売上債権が487,053千円、仕入債務が769,901千円、たな卸資産が107,034千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,304千円の収入超過となりました。その主たる要因は、差入保証金の回収による収入17,817千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、82,222千円の支出超過となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額180,000千円、長期借入金の返済による支出190,184千円、配当金の支払額52,038千円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。