四半期報告書-第33期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和政策の効果により一部の企業においては回復基調となったものの、消費増税前の駆け込み需要の反動や円安進行による物価上昇により個人消費は低迷しており、国内景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
パソコン業界においては、電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によると、当第3四半期累計期間のパソコン国内出荷台数は前年同期比15.4%の減少、出荷金額は11.1%の減少となっております。円安進行によるパソコン本体の販売価格上昇も続いており、今後も厳しい状況が予想されております。
バイク業界においては、二輪車の国内出荷台数の減少が続いており、バイク市場においても低迷している状況であります。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、今期より注力しておりますサポートサービスの更なる強化に取り組んでおります。顧客ニーズを考慮したメニューの追加、勉強会による従業員のスキルアップ等によりサービスレベルが向上したことで、受付件数及び収益が大幅に向上いたしました。これによりサポートの売上高は前年同期比50.2%の増加となりました。
また、12月より当社の基盤である静岡全域でのテレビCMを開始いたしました。これによりお客様の認知度が一層に高まっており、新規のお客様も増加しております。しかし、消費増税前の駆け込み需要やWindowsXP買い替え需要による反動減が続いており、パソコン本体や周辺機器等の販売が落ち込んだためパソコン事業全体の売上高は前年同期比15.0%の減少となりました。
バイク事業においては、今期より取扱いを開始したカー用品の売上は好調に推移しているものの、消費増税前の駆け込み需要の反動による高単価なポータブルナビ・ヘルメット・ジャケットの売上減少と天候不順による販売の低迷により、バイク事業全体の売上高は前年同期比15.2%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、収益性の高い商品の販売強化や価格動向に合わせた商品展開・価格提示による過度な安売りの削減により収益性は高まりつつありますが、パソコン・バイク市場の冷え込みにより、インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比40.5%の減少となりました。
なお、サポート売上の増加及びインターネット通信販売事業の収益性向上による粗利率の上昇、業務の効率化による経費削減の効果等により、利益面においては前年同期を上回る実績となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績については、売上高7,340,732千円(前年同期比22.2%減)、経常利益96,580千円(前年同期比8.8%増)、四半期純利益58,895千円(前年同期比7.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて929,148千円減少し、4,757,261千円となりました。その主たる要因は、売掛金が478,701千円、現金及び預金が339,034千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて935,969千円減少し、2,674,531千円となりました。その主たる要因は、買掛金が497,921千円、長期借入金が268,581千円、短期借入金が120,000千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて6,820千円増加し、2,082,730千円となりました。この結果、当第3四半期会計期間末における自己資本比率は43.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。