(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,206千円		11,748千円
ポイント引当金	5,368		3,081
退職給付引当金	32,185		31,568
減価償却超過額	2,719		2,061
未払事業税	1,379		1,637
繰越欠損金	8,585		-
その他	29,333		35,719
繰延税金資産小計	92,777		85,816
評価性引当額	△13,730		△8,808
繰延税金資産計	79,046		77,007
繰延税金負債
換地処分認定損	△23,377		△23,377
繰延税金負債計	△23,377		△23,377
繰延税金資産の純額	55,669		53,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	37.6%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
		住民税均等割等	3.4
		税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1
		その他	△1.3
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9