有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,833千円		9,661千円
棚卸資産評価損	5,843		5,241
退職給付引当金	32,059		33,917
減価償却超過額	84		66
資産除去債務	5,845		6,163
未払事業税	4,139		5,605
株式報酬費用	20,716		27,510
契約負債	11,353		2,632
その他	714		7,873
繰延税金資産小計	90,590		98,672
評価性引当額	△2,654		△2,733
繰延税金資産計	87,936		95,938
繰延税金負債
換地処分認定損	△20,036		△20,639
前払費用	△4,363		△1,015
その他有価証券評価差額金	-		△7,184
繰延税金負債計	△24,399		△28,839
繰延税金資産の純額	63,537		67,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
住民税均等割	1.2		1.2
役員賞与否認	0.3		0.9
その他	0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		31.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。