有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,660千円		10,185千円
ポイント引当金	5,770		4,314
退職給付引当金	25,260		26,748
減価償却超過額	507		11,052
未払事業税	1,808		4,424
その他	16,177		17,349
繰延税金資産小計	60,184		74,073
評価性引当額	△6,202		-
繰延税金資産計	53,981		74,073
繰延税金負債
換地処分認定損	△20,123		△20,123
繰延税金負債計	△20,123		△20,123
繰延税金資産の純額	33,858		53,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7