有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,627千円		9,415千円
商品評価損	6,246		2,731
ポイント引当金	4,398		4,512
退職給付引当金	25,731		27,334
減価償却超過額	3,202		2,745
資産除去債務	5,439		5,618
未払事業税	4,351		7,556
株式報酬費用	4,809		8,817
その他	5,939		7,758
繰延税金資産小計	69,746		76,486
評価性引当額	-		△2,663
繰延税金資産計	69,746		73,822
繰延税金負債
換地処分認定損	△20,123		△20,110
繰延税金負債計	△20,123		△20,110
繰延税金資産の純額	49,623		53,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	2.4		1.0
役員賞与否認	-		0.6
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		31.7