有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,185千円		11,124千円
商品評価損	4,360		5,947
ポイント引当金	4,314		4,969
退職給付引当金	26,748		26,230
減価償却超過額	11,052		3,813
資産除去債務	6,134		5,268
未払事業税	4,424		2,684
その他	6,855		6,706
繰延税金資産小計	74,073		66,744
評価性引当額	-		-
繰延税金資産計	74,073		66,744
繰延税金負債
換地処分認定損	△20,123		△20,123
繰延税金負債計	△20,123		△20,123
繰延税金資産の純額	53,950		46,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.0
住民税均等割			3.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.2