有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,748千円		10,891千円
ポイント引当金	3,081		1,486
退職給付引当金	31,568		27,094
減価償却超過額	2,061		939
未払事業税	1,637		1,270
その他	35,719		22,899
繰延税金資産小計	85,816		64,581
評価性引当額	△8,808		△5,460
繰延税金資産計	77,007		59,121
繰延税金負債
換地処分認定損	△23,377		△21,183
繰延税金負債計	△23,377		△21,183
繰延税金資産の純額	53,629		37,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割等	3.4		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		2.1
その他	△1.3		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,126千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。