有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,237千円		10,660千円
ポイント引当金	4,112		5,770
退職給付引当金	27,753		25,260
減価償却超過額	618		507
未払事業税	2,016		1,808
その他	24,252		16,177
繰延税金資産小計	68,989		60,184
評価性引当額	△5,194		△6,202
繰延税金資産計	63,794		53,981
繰延税金負債
換地処分認定損	△20,123		△20,123
繰延税金負債計	△20,123		△20,123
繰延税金資産の純額	43,671		33,858

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日) 当事業年度 (平成29年3月31日) 法定実効税率 32.3% 30.2% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0 住民税均等割 2.6 3.4 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.5 - その他 0.7 1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.2 34.7