有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,279千円		9,199千円
棚卸資産評価損	2,228		3,675
退職給付引当金	30,120		30,783
減価償却超過額	2,387		101
資産除去債務	5,624		5,629
未払事業税	5,283		6,714
株式報酬費用	12,762		16,739
契約負債	42,879		25,385
その他	10,005		3,488
繰延税金資産小計	120,571		101,718
評価性引当額	△2,654		△2,654
繰延税金資産計	117,917		99,064
繰延税金負債
換地処分認定損	△20,036		△20,036
前払費用	△16,853		△9,816
繰延税金負債計	△36,889		△29,852
繰延税金資産の純額	81,028		69,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	1.1		0.9
役員賞与否認	0.6		1.0
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		32.1