- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「小売事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当事業年度において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「小売事業」、「不動産事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2023/06/23 15:30- #2 セグメント表の脚注
- グメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、長期前払費用等であります。2023/06/23 15:30
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2023/06/23 15:30- #4 固定資産売却益の注記
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/23 15:30- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。2023/06/23 15:30 - #6 報告セグメントの変更に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
従来、量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「小売事業」のみとなるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当事業年度において、量的な重要性が増したため、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「小売事業」、「不動産事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。2023/06/23 15:30 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/23 15:30 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 15:30- #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/23 15:30- #10 減損損失に関する注記
資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
店舗の移転により転用不要な資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,300千円(建物3,774千円、構築物518千円、工具、器具及び備品7千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
2023/06/23 15:30- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 9,279千円 | | 9,199千円 |
| 繰延税金負債計 | △36,889 | | △29,852 |
| 繰延税金資産の純額 | 81,028 | | 69,211 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、43,603千円の支出超過(前年同期は65,345千円の支出超過)となりました。その主たる要因は、税引前当期純利益549,001千円を計上し、棚卸資産が411,608千円増加し、売上債権が186,202千円、仕入債務が320,232千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 15:30- #13 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(906千円)であります。当事業年度の主な増加額は土地の取得(83,706千円)であり、主な減少額は減価償却費(935千円)であります。
3.各事業年度末の時価は、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
2023/06/23 15:30- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/06/23 15:30- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
当社は、店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2023/06/23 15:30- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 100,872 | 千円 | 103,093 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 100,872 | | 103,093 | |
| | | | |
| 退職給付引当金 | 100,872 | | 103,093 | |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 100,872 | | 103,093 | |
(3)退職給付費用
- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市況の悪化等で販売価額が下落した場合、当事業年度に計上した棚卸資産評価損金額を上回る損失が発生する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/23 15:30- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2023/06/23 15:30- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 投資有価証券(2) 差入保証金(3) 長期貸付金 | 49,470214,338109,905 | 49,470211,222106,961 | -△3,116△2,944 |
| 資産計 | 373,714 | 367,653 | △6,060 |
| (1) 長期借入金(※1) | 1,357,174 | 1,348,493 | △8,680 |
※1 流動負債に含まれている1年内に期限到来の長期借入金を含めております。
※2 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決裁されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,670.91円 | 1,978.46円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 238.11円 | 261.66円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
