有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。配当に関しましては、業績に対応して行うことを基本としており、企業体質の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応していくため、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、さらなる事業拡大に努めていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり45円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は19.9%となりました。
当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日とする剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応していくため、経営体質の充実強化と将来の事業展開に役立て、さらなる事業拡大に努めていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり45円の配当を実施することを決定しました。この結果、配当性向は19.9%となりました。
当社は、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日とする剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年6月25日 | 65,430 | 45 |
| 定時株主総会決議 |