有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の、退職一時金制度は簡便法により計算をしております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	92,541	千円	84,232	千円
退職給付費用	7,990		7,772
退職給付の支払額	△16,299		△2,813
退職給付引当金の期末残高	84,232		89,191

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	84,232	千円	89,191	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,232		89,191
退職給付引当金	84,232		89,191
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	84,232		89,191

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 7,990

千円

当事業年度 7,566

千円