有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合 計
	小売事業	不動産事業
パソコン本体系商品	1,937,746	-	1,937,746
周辺機器	1,069,133	-	1,069,133
DOS/Vパーツ	1,519,333	-	1,519,333
ソフト・サプライ	862,870	-	862,870
バイク関連商品	330,405	-	330,405
通信販売	3,350,084	-	3,350,084
サービス&サポート	455,446	-	455,446
その他	63,086	-	63,086
不動産販売	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	9,588,104	-	9,588,104
その他の収益(注)	-	26,540	26,540
外部顧客への売上高	9,588,104	26,540	9,614,645

(注)1.その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合 計
	小売事業	不動産事業
パソコン本体系商品	2,044,497	-	2,044,497
周辺機器	893,593	-	893,593
DOS/Vパーツ	1,248,135	-	1,248,135
ソフト・サプライ	810,377	-	810,377
バイク関連商品	286,594	-	286,594
通信販売	3,655,097	-	3,655,097
サービス&サポート	509,577	-	509,577
その他	40,590	-	40,590
不動産販売	-	208,985	208,985
顧客との契約から生じる収益	9,488,464	208,985	9,697,450
その他の収益(注)	-	29,283	29,283
外部顧客への売上高	9,488,464	238,268	9,726,733

(注)1.その他の収益は不動産賃貸による収入であります。
2.当会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
貸借対照表上、契約負債は「契約負債」として計上しております。契約負債の期首残高は265,717千円であります。
契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証の期間にわたり収益を認識する顧客との延長保証サービス契約について、顧客から受け取った翌事業年度以降分の前受金に相当するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されることになります。なお、当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は107,026千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2023年3月31日現在、延長保証サービスに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は277,044千円であります。当該残存履行義務については、延長保証サービスの提供が行われる今後1年から5年の間で収益を認識することを見込んでおります。