有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(商品の評価)
(1)当事業年度に計上した金額

項目	当事業年度
商品の貸借対照表計上額	1,365,347千円
売上原価として計上したたな卸資産評価損の金額	13,506千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
商品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により評価しております。
期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としており、取得価額との差額をたな卸資産評価損として売上原価にて計上しております。
また、営業循環過程から外れた商品は、一定の回転期間を超えるものについて、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
営業循環過程から外れた商品で、一定の回転期間を超えるものについて、品目ごとに回転期間に応じて規則的に帳簿価額の切り下げを実施しておりますが、回転期間及び切り下げ率の設定については、見積りの不確実性を伴うものであり、主として過年度の実績額を用いて仮定を設定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
市況の悪化等で販売価額が下落した場合、当事業年度に計上したたな卸資産評価損金額を上回る損失が発生する可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当事業年度に計上した金額

項目	当事業年度
減損損失	-千円
有形固定資産及び無形固定資産	1,057,447千円

(2)当該項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①見積りの算出方法
当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従いグルーピングを行っており、その結果、店舗毎に継続的な収支の把握を行っている状況を踏まえ、各店舗をグルーピングの最小単位としております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度においては、減損の兆候がある資産又は資産グループが存在しなかったため、減損損失を認識しておりません。
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行う場合は、事業計画における売上高及び売上総利益率等の主要な仮定の設定が必要になります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
当事業年度においては、減損の兆候がある資産又は資産グループが存在しなかったため、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境の変化等により、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。