有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については設備投資計画に従って、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券はすべて株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)に係る資金調達であり、変動金利による長期借入は行っておりません。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
敷金及び保証金について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するため、長期借入金については固定金利での調達を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達時には、金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。また、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年2月28日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 現金及び預金	421	421	-
(2) 投資有価証券
その他有価証券	8	8	-
(3) 敷金及び保証金	2,675	2,701	26
資 産 計	3,104	3,131	26
(1) 買掛金	5,775	5,775	-
(2) 長期借入金(※1)	3,439	3,441	△1
負 債 計	9,215	9,217	△1

(※1) 1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成27年2月28日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
(1) 現金及び預金	565	565	-
(2) 投資有価証券
その他有価証券	9	9	-
(3) 敷金及び保証金	2,794	2,870	76
資 産 計	3,369	3,446	76
(1) 買掛金	6,647	6,647	-
(2) 長期借入金(※1)	4,303	4,314	△10
負 債 計	10,951	10,961	△10

(※1) 1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
投資有価証券のうち、市場性のある株式については取引所の価格によっております。
(3) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
非上場株式	0	百万円	0	百万円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
敷金及び保証金	204	674	796	999

当事業年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
敷金及び保証金	227	744	768	1,053

(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	1,277	1,042	747	352	19

当事業年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内
長期借入金	1,541	1,247	852	518	143