有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

企業が事業を営む以上、様々なリスクが伴うことは避けられません。当社といたしましては、リスク発生の回避策やリスクヘッジ策を講じることでリスクを軽減させることに傾注するとともに、発生後の速やかな対応に努めていく所存でございます。当社が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると判断する事業等のリスクといたしましては、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社による判断又は仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社の事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意下さい。
(1) 業界特有の法的規制について
① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という。)」等による規制
イ.当社は、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり各都道府県の許可、届出を必要とされており、その他毒物劇物、農薬等の販売についてもそれぞれの関係法令に基づく指定、届出及び登録を必要とされております。その主な内容は下表のとおりであります。
なお、現状これら許認可等について、その継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万一、「医薬品医療機器等法」第75条第1項の規定やその他の関連法令に抵触する等により、業務停止又は取消し等の処分を受けることとなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(平成27年2月28日現在)

許認可等の名称	有効期限	関連する法令	許認可等の交付者
医薬品販売業許可 薬局開設許可 動物用医薬品販売業許可 管理医療機器販売届出 高度管理医療機器等販売業許可 保険薬局指定 毒物劇物一般販売業登録 農薬販売業届出 麻薬小売業免許	6年 6年 6年 無期限 6年 6年 6年 無期限 (注)	医薬品医療機器等法 医薬品医療機器等法 医薬品医療機器等法 医薬品医療機器等法 医薬品医療機器等法 健康保険法 毒物及び劇物取締法 農薬取締法 麻薬及び向精神薬取締法	各都道府県知事又は所轄保健所長 各都道府県知事又は所轄保健所長 各都道府県知事 各都道府県知事 各都道府県知事 各都道府県社会保険事務局長 各都道府県知事又は所轄保健所長 各都道府県知事 各都道府県知事

(注) 「麻薬小売業免許」の有効期限は、免許開始日の翌年の12月31日までであります。
ロ.「薬事法の一部を改正する法律」が平成21年6月に施行されたことに伴い、従来の一般販売業及び薬種商販売業は店舗販売業となり、新たに登録販売者制度が導入されました。当社は店舗販売業の許可を受け、一般用医薬品の販売を行なっておりますが、一般用医薬品については第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の3つに分類され、「登録販売者」資格を有する者がいれば、第一類医薬品を除く一般用医薬品の販売が可能となりました。また医薬品のネット販売が可能となったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなりつつあります。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品、たばこ、酒類等の販売に関する規制
乳類、魚介類及び食肉等、食品の一部の販売については「食品衛生法」による許可、米穀販売は「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」による届出、酒類販売は「酒税法」による許可、たばこ販売は「たばこ事業法」による許可を必要とされており、今後当該法令等の改正により、当社の商品政策等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規出店及び既存店舗増床に関する規制
平成12年6月1日施行の「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)では、店舗面積が1,000㎡超の店舗を対象に、政令指定都市の市長又は都道府県知事への届出を義務付けており、地域住民等への十分な説明、交通渋滞、駐車場、騒音、廃棄物施設、荷捌き施設のスペース等、出店地域における生活環境に関する項目を審査対象としております。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、「大店立地法」又は各自治体の規制を受ける可能性があり、この場合、当社の出店政策に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 出店政策について
当社は、平成27年2月28日現在、東北5県(岩手県・宮城県・青森県・秋田県・山形県)においてドラッグストア179店舗(うち調剤併設型4店舗)、調剤専門薬局1店舗、バラエティストア2店舗を運営しております。
最近の当社の業容及び収益拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。今後も店舗数の増加を図っていく方針でありますが、既述の法的規制や競合店の出店、経済情勢の変動等さまざまな偶発的要因により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、最近5年間の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益及び店舗数の推移は、以下のとおりであります。

項 目	第30期 平成23年2月期		第31期 平成24年2月期		第32期 平成25年2月期		第33期 平成26年2月期		第34期 平成27年2月期
売 上 高 (百万円)	42,159		45,570		47,840		52,011		57,596
営業利益 (百万円)	(連結)	1,029	(連結)	2,310		-		-		-
	(単体)	934	(単体)	2,210	(単体)	1,873	(単体)	1,772	(単体)	1,999
経常利益 (百万円)	(連結)	1,131	(連結)	2,444		-		-		-
	(単体)	1,089	(単体)	2,400	(単体)	2,038	(単体)	1,938	(単体)	2,199
当期純利益 (百万円)	(連結)	577	(連結)	597		-		-		-
	(単体)	554	(単体)	576	(単体)	1,144	(単体)	1,187	(単体)	1,187
期末店舗数	129店舗		130店舗		145店舗		163店舗		182店舗

(注)1.第31期以前の売上高は、グループ全体で見ると、当社が子会社である有限会社薬王堂販売に対して支払った販売手数料及び同社の売上高は連結財務諸表上内部取引として相殺消去されるため、連結売上高と当社単体売上高は一致しております。
2.第31期以前の期末店舗数は、当社及び子会社であった有限会社薬王堂販売の店舗数の合計であります。
(3) 資格者の確保について
平成21年6月の改正薬事法施行により、薬剤師及び登録販売者の確保が重要となり、登録販売者については積極的に社内育成を行っております。しかしながら、これら資格者の確保が計画どおりにできない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報について
当社は、個人情報取扱事業者として店舗及び調剤業務で取り扱う顧客情報を保有しております。当社といたしましては、業務上これらの情報を閲覧又は保持する必要性があるため、顧客情報の取り扱いに関する規程を整備し、従業員の情報管理教育を徹底することにより、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、万一当社からの情報漏洩が発生した場合、当社に対する信頼の失墜や損害賠償請求により、当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に顧客情報保護体制の整備のためのコストが増加する可能性があります。
(5) 災害等に関するリスク
当社の出店エリアにおきまして、大地震や台風等の災害等が発生した場合には、店舗設備等に損害が発生する可能性があります。また、災害等により販売活動や流通経路等に支障が生じる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。