有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2019/05/29 14:06

#2 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、見積額と実績金額の差額の戻入れであります。2019/05/29 14:06

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
未払事業税	43	百万円	48	百万円
賞与引当金	121	百万円	133	百万円
店舗閉鎖損失引当金	21	百万円	21	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/29 14:06

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年2月28日)
未払事業税	48	百万円
賞与引当金	133	百万円
店舗閉鎖損失引当金	21	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/05/29 14:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商 品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年～20年2019/05/29 14:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/05/29 14:06

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/05/29 14:06