有価証券報告書-第38期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	48	百万円
賞与引当金	133	百万円
店舗閉鎖損失引当金	21	百万円
未払役員退職金	53	百万円
有形固定資産	616	百万円
減損損失	97	百万円
資産除去債務	337	百万円
その他	200	百万円
繰延税金資産小計	1,509	百万円
評価性引当額	△54	百万円
繰延税金資産合計	1,454	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△207	百万円
特別償却準備金	△5	百万円
繰延税金負債合計	△213	百万円
繰延税金資産純額	1,241	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	402	百万円
固定資産-繰延税金資産	838	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7	%
(調整)
住民税均等割等	1.6	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4	%
その他	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	%