有価証券報告書-第38期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	43	百万円	48	百万円
賞与引当金	121	百万円	133	百万円
店舗閉鎖損失引当金	21	百万円	21	百万円
未払役員退職金	53	百万円	53	百万円
有形固定資産	529	百万円	616	百万円
減損損失	107	百万円	97	百万円
資産除去債務	287	百万円	337	百万円
その他	188	百万円	200	百万円
繰延税金資産小計	1,351	百万円	1,509	百万円
評価性引当額	△0	百万円	△54	百万円
繰延税金資産合計	1,350	百万円	1,454	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△176	百万円	△207	百万円
特別償却準備金	△9	百万円	△5	百万円
繰延税金負債合計	△186	百万円	△213	百万円
繰延税金資産の純額	1,164	百万円	1,241	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
住民税均等割等	1.5	%	1.6	%
復興特区の税額控除	△0.6	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.5	%	△2.5	%
その他	△0.8	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	%	30.5	%