有価証券報告書-第33期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	37	百万円	34	百万円
賞与引当金	96	百万円	102	百万円
退職給付引当金	35	百万円	38	百万円
未払役員退職金	63	百万円	63	百万円
有形固定資産	267	百万円	315	百万円
減損損失	162	百万円	147	百万円
資産除去債務	139	百万円	170	百万円
その他	58	百万円	52	百万円
繰延税金資産小計	860	百万円	925	百万円
評価性引当額	△11	百万円	△0	百万円
繰延税金資産合計	849	百万円	924	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△81	百万円	△102	百万円
特別償却準備金	△15	百万円	△33	百万円
繰延税金負債合計	△96	百万円	△136	百万円
繰延税金資産の純額	752	百万円	787	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.4	%	37.8	%
(調整)
留保金課税	3.6	%	-
住民税均等割等	1.8	%	2.3	%
法定実効税率変更に伴う差異	1.2	%	0.1	%
抱合せ株式消滅差益	△2.9	%	-
評価性引当額の減少	-		△0.6	%
法人税等還付税額	-		△0.6	%
復興特区の税額控除	-		△0.9	%
その他	△0.2	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9	%	38.2	%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、復興特別法人税の課税期間が1年間前倒しで廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.8%から35.4%に変動いたします。
この法定実効税率の変動による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の差額並びに法人税等調整額に対応する影響は軽微であります。