有価証券報告書-第37期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	55	百万円	43	百万円
賞与引当金	120	百万円	121	百万円
店舗閉鎖損失引当金	24	百万円	21	百万円
未払役員退職金	53	百万円	53	百万円
有形固定資産	450	百万円	529	百万円
減損損失	112	百万円	107	百万円
資産除去債務	248	百万円	287	百万円
その他	146	百万円	188	百万円
繰延税金資産小計	1,212	百万円	1,351	百万円
評価性引当額	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金資産合計	1,211	百万円	1,350	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△152	百万円	△176	百万円
特別償却準備金	△15	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△168	百万円	△186	百万円
繰延税金資産の純額	1,043	百万円	1,164	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
住民税均等割等	1.6	%	1.5	%
法定実効税率変更に伴う差異	1.8	%	-	%
復興特区の税額控除	△0.4	%	△0.6	%
雇用促進税制による税額控除	△2.5	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.5	%
その他	△0.5	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%	28.3	%