有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	42	百万円	53	百万円
賞与引当金	110	百万円	105	百万円
退職給付引当金	41	百万円	29	百万円
店舗閉鎖損失引当金	52	百万円	41	百万円
未払役員退職金	63	百万円	58	百万円
有形固定資産	364	百万円	393	百万円
減損損失	164	百万円	131	百万円
資産除去債務	199	百万円	215	百万円
その他	57	百万円	70	百万円
繰延税金資産小計	1,096	百万円	1,099	百万円
評価性引当額	△1	百万円	△0	百万円
繰延税金資産合計	1,094	百万円	1,098	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△117	百万円	△129	百万円
特別償却準備金	△28	百万円	△21	百万円
繰延税金負債合計	△146	百万円	△150	百万円
繰延税金資産の純額	948	百万円	948	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
住民税均等割等	2.7	%	1.9	%
法定実効税率変更に伴う差異	1.3	%	3.2	%
法人税等還付税額	△0.1	%	-
雇用促進税制による税額控除	△3.3	%	△2.6	%
その他	△0.8	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	%	37.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は90百万円減少し、法人税等調整額(借方)が90百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更いたします。また、平成30年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.7%から30.5%に変更いたします。
この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産が33百万円減少し、法人税等調整額(借方)は同額増加いたします。