有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	34	百万円	42	百万円
賞与引当金	102	百万円	110	百万円
退職給付引当金	38	百万円	41	百万円
店舗閉鎖損失引当金	-	百万円	52	百万円
未払役員退職金	63	百万円	63	百万円
有形固定資産	315	百万円	364	百万円
減損損失	147	百万円	164	百万円
資産除去債務	170	百万円	199	百万円
その他	52	百万円	57	百万円
繰延税金資産小計	925	百万円	1,096	百万円
評価性引当額	△0	百万円	△1	百万円
繰延税金資産合計	924	百万円	1,094	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△102	百万円	△117	百万円
特別償却準備金	△33	百万円	△28	百万円
繰延税金負債合計	△136	百万円	△146	百万円
繰延税金資産の純額	787	百万円	948	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
住民税均等割等	2.3	%	2.7	%
法定実効税率変更に伴う差異	0.1	%	1.3	%
評価性引当額の減少	△0.6	%	-
法人税等還付税額	△0.6	%	△0.1	%
復興特区の税額控除	△0.9	%	-
雇用促進税制による税額控除	-		△3.3	%
その他	0.1	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	%	37.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更いたしました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率及び事業税率が引き下げられることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4%から32.8%に変更いたします。また、平成28年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.8%から32.1%に変更いたします。
この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、繰延税金資産が65百万円減少し、法人税等調整額(借方)は同額増加いたします。