商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2018/05/25 13:50

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は以下のとおりであります。

2018/05/25 13:50

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

2018/05/25 13:50

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

部門	金額(百万円)
ヘルスケア(ドラッグ・衛生用品・ベビー用品)	3,120
ビューティケア(化粧品・トイレタリー)	4,038
ホームケア(衣料・日用品)	1,867
コンビニエンスケア(バラエティ・食品)	2,419
合計	11,444

2018/05/25 13:50

#5 主要な設備の状況

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
平成30年2月28日現在

2018/05/25 13:50

#6 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を主たる業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

2018/05/25 13:50

#7 業績等の概要

④ コンビニエンスケア部門
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比13.6%増加し、395億1千3百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2018/05/25 13:50

#8 生産、受注及び販売の状況

2 【仕入及び販売の状況】
当社は、医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等、生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、部門別に事業の状況を記載しております。また、記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 仕入実績

2018/05/25 13:50

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,741,200	19,741,200	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	19,741,200	19,741,200	-	-

2018/05/25 13:50

#10 経営上の重要な契約等

(注) ボランタリーチェーンとは、小売店又は卸売商が組織を結成して共同仕入等の営業活動を行い、商品の仕入や流通段階でのスケールメリットを獲得しようとする共同体あるいは企業をいいます。

2018/05/25 13:50

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品戦略
医薬品や化粧品の専門性に加え、食料品や日用品などの生活必需品を取り揃え、身近な場所で、より低価格で商品を提供することに取り組んでまいります。2018/05/25 13:50

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
平成30年2月28日現在における設備計画の主なものは次のとおりであります。
なお、当社は医薬品、化粧品、食料品及び日用雑貨等生活関連商品を扱う小売業を専ら営んでおり、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
平成30年2月28日現在

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.投資予定額には、敷金及び保証金を含めております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。2018/05/25 13:50

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当事業年度末の流動資産は147億6千4百万円となり、前事業年度末に比べ10億6千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店等に伴う商品の増加が10億7千1百万円あったことがあげられます。
固定資産は206億8千7百万円となり、前事業年度末に比べ20億3千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が18億1千1百万円あったことがあげられます。

2018/05/25 13:50

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2018/05/25 13:50