固定資産
個別
- 2017年2月28日
- 186億5000万
- 2018年2月28日 +10.92%
- 206億8700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。2018/05/25 13:50
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2) リース資産の減価償却の方法2018/05/25 13:50
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 - #3 受取補償金の内容
- 第1四半期会計期間において、当社は大船渡駅周辺地区土地区画整理事業の支障となる大船渡茶屋前店の除却等を内容とする「物件移転補償契約」および「損失補償契約」を大船渡市と締結いたしました。2018/05/25 13:50
これに伴い、大船渡市より補償金305百万円を受領しております。なお、受領した補償金から建物等の除却に伴い発生する固定資産除却損41百万円と解体費用等9百万円を控除した金額を「受取補償金」として計上しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年~34年
構 築 物 10年~20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/25 13:50 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※1.圧縮記帳額2018/05/25 13:50
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/05/25 13:50
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/25 13:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 未払役員退職金 53 百万円 53 百万円 有形固定資産 450 百万円 529 百万円 減損損失 112 百万円 107 百万円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する有形固定資産 △152 百万円 △176 百万円 特別償却準備金 △15 百万円 △9 百万円
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。2018/05/25 13:50
当社は、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析 - #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2018/05/25 13:50
前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 期首残高 670 百万円 814 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 131 百万円 115 百万円 時の経過による調整額 11 百万円 12 百万円