資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2019/05/29 14:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

2019/05/29 14:06

#3 受取補償金の内容

第1四半期会計期間において、当社は大船渡駅周辺地区土地区画整理事業の支障となる大船渡茶屋前店の除却等を内容とする「物件移転補償契約」および「損失補償契約」を大船渡市と締結いたしました。
これに伴い、大船渡市より補償金305百万円を受領しております。なお、受領した補償金から建物等の除却に伴い発生する固定資産除却損41百万円と解体費用等9百万円を控除した金額を「受取補償金」として計上しております。

2019/05/29 14:06

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～34年
構 築 物 10年～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/29 14:06

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/05/29 14:06

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

2019/05/29 14:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/29 14:06

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	43	百万円	48	百万円
未払役員退職金	53	百万円	53	百万円
有形固定資産	529	百万円	616	百万円
減損損失	107	百万円	97	百万円
繰延税金負債合計	△186	百万円	△213	百万円
繰延税金資産の純額	1,164	百万円	1,241	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/29 14:06

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	48	百万円
未払役員退職金	53	百万円
有形固定資産	616	百万円
減損損失	97	百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/05/29 14:06

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、409億8千1百万円となりました。

2019/05/29 14:06

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「貯蔵品」は、資産の総額の100分の1以下が継続しており、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「貯蔵品」に表示していた5百万円は、流動資産の「その他」として組み替えております。

2019/05/29 14:06

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	943	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	149	百万円
時の経過による調整額	13	百万円

2019/05/29 14:06

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/05/29 14:06

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品

2019/05/29 14:06

#16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.本株式移転により新たに設立する会社(株式移転設立完全親会社・持株会社)の概要(予定)

(1)	名称	株式会社薬王堂ホールディングス
(8)	取締役及び監査役	取締役 西郷 辰弘取締役 西郷 喜代子取締役 小笠原 康浩取締役 吉田 正信社外取締役 東根 千万億社外取締役 久慈 竜也監査役(常勤) 坂本 篤監査役 下河原 勝監査役 鎌田 英樹
(9)	純資産	未定
(10)	総資産	未定

5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理を行う予定です。これによる損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。

2019/05/29 14:06

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/29 14:06

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商 品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2019/05/29 14:06

#19 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
重要な資産除去債務の計上額	149	百万円

2019/05/29 14:06

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
1株当たり純資産額	985円93銭
1株当たり当期純利益	149円21銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/05/29 14:06