四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の激化の影響が懸念される等、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの営業基盤であります東北地方においても全般に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は横ばい圏で足踏み状態が続いており、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを秋田県3店舗、宮城県4店舗、山形県2店舗の合計9店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の1店舗を退店し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は273店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は242億9千万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は9億1千5百万円(前年同四半期比1.8%増)、経常利益は10億1千3百万円(前年同四半期比3.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3百万円(前年同四半期比1.8%増)となりました。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は健康食品、感冒薬等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ、生理用品等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比4.3%増加し、50億9千2百万円となりました。
② ビューティ
化粧品は男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比8.6%増加し、40億3百万円となりました。
③ ホーム
日用品は衣料洗剤、家庭紙等が伸張し、衣料品では肌着、服飾商品等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.3%増加し、47億5千万円となりました。
④ フード
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類では酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比11.3%増加し、103億9千6百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は182億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億6千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店等に伴う商品の増加が10億7千9百万円あったことがあげられます。
固定資産は256億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が5億9千8百万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は439億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億4千万円の増加となりました。
流動負債は179億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、短期借入金が16億円減少したものの買掛金の増加が21億1千万円あったことがあげられます。
固定負債は62億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億5千3百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、長期借入金の増加14億8千5百万円があげられます。
この結果、負債合計は241億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5千2百万円の増加となりました。
純資産合計は197億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加2億8千9百万円があげられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。