3382 セブン&アイHD

3382
2026/03/26
時価
5兆4721億円
PER 予
18.53倍
2010年以降
11.98-49.8倍
(2010-2025年)
PBR
1.43倍
2010年以降
0.88-2.24倍
(2010-2025年)
配当 予
2.38%
ROE 予
7.71%
ROA 予
3.03%
資料
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セブン&アイHD(3382)の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2009年2月28日
4700万
2010年2月28日 +4.26%
4900万
2011年2月28日 -2.04%
4800万
2012年2月29日 +20.83%
5800万
2013年2月28日 +999.99%
22億800万
2014年2月28日 -5.07%
20億9600万
2015年2月28日 +36.31%
28億5700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
当社グループは店舗の来店客及びディーラーに対してガソリンを販売しており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して商標等の使用許諾、研修の実施、開業準備等、広告宣伝、経営指導、土地・建物・設備の使用許諾等の契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。
2025/05/23 13:16
#2 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年 3月 1日至 2024年 2月29日)当連結会計年度(自 2024年 3月 1日至 2025年 2月28日)
建物及び構築物2,575百万円42,495百万円
土地7,98951,997
(注1)当連結会計年度においては、建物及び構築物1,660百万円、土地1,458百万円及びその他△0百万円が「事業構造改革に伴う固定資産売却益」に含まれております。
(注2)米国連結子会社である7-Eleven, Inc.が2024年11月に実施したセール・リースバックに伴い固定資産売却益を88,210百万円計上しております。
2025/05/23 13:16
#3 固定資産廃棄損の注記(連結)
※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年 3月 1日至 2024年 2月29日)当連結会計年度(自 2024年 3月 1日至 2025年 2月28日)
建物及び構築物7,791百万円10,564百万円
工具、器具及び備品4,4975,767
(注)当連結会計年度においては、建物及び構築物265百万円、工具、器具及び備品64百万円及び撤去費用1,248百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
2025/05/23 13:16
#4 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)
建物及び構築物1,197百万円1,077百万円
土地1,2581,258
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/05/23 13:16
#5 有形固定資産等明細表(連結)
建物及び構築物」及び「器具備品及び運搬具」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用する施設に係るものであります。2025/05/23 13:16
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
用途種類場所金額(百万円)
店舗土地及び建物東京都(国内コンビニエンスストア) 357店舗51,777
(スーパーストア) 11店舗
(その他) 1店舗
大阪府(国内コンビニエンスストア) 184店舗
(その他) 1店舗
愛知県(国内コンビニエンスストア) 108店舗
米国他(海外コンビニエンスストア) 1,214店舗
(その他) 2店舗
(注) 連結損益計算書においては、店舗14,069百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/23 13:16
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/05/23 13:16

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