建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	662百万円	1,507百万円
土地	277	974

2015/05/28 13:34

#2 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	3,182百万円	4,840百万円
工具、器具及び備品	1,470	6,028

2015/05/28 13:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	3,204百万円	2,867百万円
土地	7,461	7,395

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/05/28 13:34

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 建物、構築物および車両運搬具及び工具器具備品の当期増加額の主なものは、燃料備蓄基地稼働による建設仮勘定の振替および久喜センターの取得によるものであります。
2 建設仮勘定の当期増減額の主なものは、燃料備蓄基地等の建設工事に係るものであります。

2015/05/28 13:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗(コンビニエンスストア)	土地及び建物等	東京都 58店舗	14,248
		神奈川県 34店舗
		その他(米国含む)
店舗(スーパーストア)	土地及び建物等	神奈川県 6店舗
		東京都 4店舗
		その他 19店舗
店舗(百貨店)	土地及び建物等	東京都 2店舗
		大阪府 1店舗
		その他 1店舗
店舗(フードサービス)	土地及び建物等	東京都他 31店舗
その他	土地及び建物等	福島県他	846
合計			15,094

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
店舗(コンビニエンスストア)	土地及び建物等	東京都 71店舗	14,694
		愛知県 38店舗
		その他(米国含む)
店舗(スーパーストア)	土地及び建物等	埼玉県 6店舗
		東京都 5店舗
		その他 22店舗
店舗(百貨店)	土地及び建物等	埼玉県 1店舗
		東京都 1店舗
		その他 3店舗
店舗(フードサービス)	土地及び建物等	東京都他 12店舗
その他	土地及び建物等	東京都他	525
合計			15,220

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしております。

2015/05/28 13:34

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2015/05/28 13:34

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社(通信販売事業を除く)、在外連結子会社は定額法により、通信販売事業は定率法(ただし、建物については定額法)によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 13:34