セブン&アイHD(3382)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 286億5600万
- 2010年2月28日 -1.03%
- 283億6000万
- 2010年11月30日 +21.43%
- 344億3800万
- 2011年2月28日 -10.35%
- 308億7500万
- 2011年5月31日 +10.29%
- 340億5300万
- 2011年8月31日 +1.26%
- 344億8100万
- 2011年11月30日 -0.58%
- 342億8100万
- 2012年2月29日 +13.49%
- 389億500万
- 2012年5月31日 -6.38%
- 364億2200万
- 2012年8月31日 -5.29%
- 344億9400万
- 2012年11月30日 +4.68%
- 361億1000万
- 2013年2月28日 -4.48%
- 344億9300万
- 2013年5月31日 +3.77%
- 357億9300万
- 2013年8月31日 +3.5%
- 370億4500万
- 2013年11月30日 +7.76%
- 399億1800万
- 2014年2月28日 +2.24%
- 408億1200万
- 2014年5月31日 -4.16%
- 391億1500万
- 2014年8月31日 +0.88%
- 394億5900万
- 2014年11月30日 +11.85%
- 441億3600万
- 2015年2月28日 -5.97%
- 414億9900万
- 2015年5月31日 -3.37%
- 401億100万
- 2015年8月31日 +3.21%
- 413億9000万
- 2015年11月30日 +2.55%
- 424億4500万
- 2016年2月29日 -8.43%
- 388億6600万
- 2016年5月31日 -25.19%
- 290億7600万
- 2016年8月31日 +8.98%
- 316億8600万
- 2016年11月30日 +1.67%
- 322億1500万
- 2017年2月28日 -6.13%
- 302億3900万
- 2017年5月31日 -3.56%
- 291億6300万
- 2017年8月31日 -0.78%
- 289億3500万
- 2017年11月30日 +6.75%
- 308億8700万
- 2018年2月28日 -9.41%
- 279億8100万
- 2018年5月31日 +0.88%
- 282億2600万
- 2018年8月31日 -5.06%
- 267億9900万
- 2018年11月30日 +10.94%
- 297億3000万
- 2019年2月28日 -10.59%
- 265億8200万
個別
- 2012年2月29日
- 46億1300万
- 2013年2月28日 -97.49%
- 1億1600万
- 2014年2月28日 +16.38%
- 1億3500万
- 2015年2月28日 -28.15%
- 9700万
- 2016年2月29日 +3.09%
- 1億
- 2017年2月28日 +18%
- 1億1800万
- 2018年2月28日 +13.56%
- 1億3400万
- 2019年2月28日 +5.97%
- 1億4200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- だし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。2026/05/20 12:05
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/20 12:05
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳