セブン&アイHD（3382）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 286億5600万
2010年2月28日 -1.03%: 283億6000万
2011年2月28日 +8.87%: 308億7500万
2012年2月29日 +26.01%: 389億500万
2013年2月28日 -11.34%: 344億9300万
2014年2月28日 +18.32%: 408億1200万
2015年2月28日 +1.68%: 414億9900万
2016年2月29日 -6.34%: 388億6600万
2017年2月28日 -22.2%: 302億3900万
2018年2月28日 -7.47%: 279億8100万
2019年2月28日 -5%: 265億8200万

個別

2012年2月29日: 46億1300万
2013年2月28日 -97.49%: 1億1600万
2014年2月28日 +16.38%: 1億3500万
2015年2月28日 -28.15%: 9700万
2016年2月29日 +3.09%: 1億
2017年2月28日 +18%: 1億1800万
2018年2月28日 +13.56%: 1億3400万
2019年2月28日 +5.97%: 1億4200万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: だし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
当該連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
2026/05/20 12:05
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/05/20 12:05