セブン&アイHD（3382）ののれん - 百貨店・専門店事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

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#2 事業等のリスク

主なリスクの内容	リスククラス
想定リスクシナリオ
当社グループは、連結総資産に占める有形固定資産やのれん等の割合が高く、店舗等の収益管理を厳格に実施しています。しかしながら、今後、店舗等の収益性が悪化する、保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策

⑥ 法務・コンプライアンスリスク

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1米ドル=151.69円で換算(期中平均レート)
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。2025/05/23 13:16

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

Convenience Group Holdings Pty Ltd

流動資産	57,123	百万円
固定資産	225,417
のれん	143,261
流動負債	△76,799

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりであります。

棚卸資産	5,432	百万円
のれん	107,145
その他	△ 2,901

なお、上記のうち、有形固定資産44,187百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表示しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
住民税均等割	0.5		0.5
のれん償却額	13.3		15.7
海外子会社との税率差	△9.1		△8.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2024年4月16日付にて米国Sunoco LP社からのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部の取得を完了しました。
当連結会計年度のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回り、営業利益(のれん償却前)は329,620百万円(同83.2%)となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、10,493,291百万円(同102.9%)となりました。なお、様々な外部環境の影響を受けつつも、4つの施策を進めることで、特にオリジナル商品が売上全体をけん引している効果により、売上改善の基調を確認しております。
7-Eleven International LLCでは、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での展開を目指すという方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推進しております。既存展開国については、各市場の特性に合わせた「食のコンビニ」への転換を進めております。その一環として、2024年4月1日付で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd*(以下、「SEA」という。)の買収を完了し、フレッシュフードの商品開発強化と品揃えの拡大に取り組んでおります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。
(9)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。

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