有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しており、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業を営んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。

			(百万円)
会社名	有形固定資産	無形固定資産		減損損失
株式会社イトーヨーカ堂	340,992	9,767		34,962

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。株式会社イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、物価上昇や為替変動等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。
店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
のれんの減損テスト
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
海外コンビニエンスストア事業セグメントに含まれるSEJ Asset Management & Investment Company及びその連結子会社において、事業のグローバル展開のために実施した企業結合によりのれんが計上されております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん(注)	2,253,978	2,106,574
減損損失	-	-

(注)のれんは実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を適用し、償却後の残高であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① のれん減損テストの方法
SEJ Asset Management & Investment Companyは米国会計基準を適用する在外連結子会社であるため、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、のれんの償却等について連結決算手続上の修正を行っております。また、のれんの減損については米国会計基準に基づいた報告単位の減損テストを実施しております。
同社は米国会計基準に従って、定量的のれんの減損テストを実施する必要があるかどうかを決定するために、定性的評価を行っております。
定性的評価において報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が低いと判断した場合には、定量的のれんの減損テストを行う必要はありません。
一方で、定性的評価において報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が高いと判断した場合には定量的のれんの減損テストを実施し、その結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。
同社は当連結会計年度において、上述の定性的評価を実施した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回る可能性が低いと判断しました。その結果、定量的のれんの減損テストは不要であり、のれんの減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
上述の定性的評価は、対象報告単位のマクロ経済状況、業界および市場の考慮事項、コスト要因、全体的な財務実績、その他の関連する企業固有の事象等の現状分析及び将来に係る予測等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の仮定は将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、主要な仮定が変化した場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。