有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
1.Speedway LLC株式等の取得に係る無形資産(商標権)の評価及びのれんの償却期間
(1)当連結会計年度の主な資産及び負債計上額
「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、連結貸借対照表において、暫定的に算定された以下の金額を計上しております。

のれん	1,357,134 百万円
無形資産(商標権)	22,126 百万円

「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当該のれんの償却期間を20年と見積っております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の公正価値を基礎として企業結合日以後1年以内に配分し、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理しております。
Speedway LLC株式等の取得に係る取得原価の配分において、識別可能資産のうち無形資産(商標権)については、経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いたインカムアプローチ法により算定しております。また、のれんの償却期間については事業計画及び市場環境の見通しを基にSpeedway LLC株式等の取得によるシナジー効果が発現すると予想される期間に基づいて決定しております。
② 主要な仮定
無形資産(商標権)の公正価値算定の主要な仮定は経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等と判断しております。また、のれんの償却期間の見積りにおける主要な仮定は、Speedway LLC株式等の取得によるシナジー効果が発現すると予想される期間と判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
公正価値の算定及び償却期間の見積りは経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2.固定資産の減損損失の認識の要否判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しております。このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業、百貨店・専門店事業セグメントに含まれる株式会社そごう・西武は百貨店事業を営んでおり、事業の性質上、1店舗あたりの固定資産簿価が比較的多額となる傾向にあります。
株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。

			(百万円)
会社名	有形固定資産	無形固定資産		減損損失
株式会社イトーヨーカ堂	328,554	12,682		4,431
株式会社そごう・西武	202,598	71,812		1,242

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。各社は、従来より事業構造改革を推進してきており、集客施策、粗利改善策等により継続的に業績改善に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を目的とした営業時間の短縮及び休業が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。
各社の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
また、株式会社そごう・西武は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた顧客の価値観及び行動の変化により店舗経営を取り巻く環境が厳しさを増したことを受け、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、共用資産を含む、より大きな単位において、減損の兆候があると認められております。このため、当連結会計年度末において、店舗固定資産の減損判定に加え、共用資産を含む、より大きな単位において減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の削減見込み等の重要な仮定が含まれております。また、正味売却価額については、一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。