有価証券報告書-第19期(2023/03/01-2024/02/29)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しております。このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業、百貨店・専門店事業セグメントに含まれる株式会社そごう・西武は百貨店事業を営んでおり、事業の性質上、1店舗あたりの固定資産の帳簿価額が比較的多額となる傾向にあります。
株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。

			(百万円)
会社名	有形固定資産	無形固定資産		減損損失
株式会社イトーヨーカ堂	318,474	22,316		10,559
株式会社そごう・西武	196,339	71,241		11,047

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。株式会社イトーヨーカ堂においては、不採算店舗の閉鎖や人員の適正化、IT活用による生産性改善等を推進しているものの、原材料価格及びエネルギー価格の高騰などの外部環境の変化が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。また、株式会社そごう・西武においては、当連結会計年度は営業利益を計上しているものの、商品の仕入価格及びエネルギー価格の高騰などの外部環境の変化が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。なお、当社は、保有する株式会社そごう・西武の発行済株式全部について、第三者への譲渡契約を締結しております。
各社の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。また、正味売却価額については、一部の店舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しており、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業を営んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。

			(百万円)
会社名	有形固定資産	無形固定資産		減損損失
株式会社イトーヨーカ堂	339,304	25,865		19,692

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。株式会社イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。
店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。