有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しており、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業を営んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。

			(百万円)
会社名	有形固定資産	無形固定資産		減損損失
株式会社イトーヨーカ堂	339,304	25,865		19,692

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。株式会社イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。
店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否判定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しており、このうち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業を営んでおります。
株式会社イトーヨーカ堂における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損益計算書に計上した金額は以下のとおりです。

			(百万円)
会社名	有形固定資産	無形固定資産		減損損失
株式会社イトーヨーカ堂	340,992	9,767		34,962

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社イトーヨーカ堂において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店舗であります。株式会社イトーヨーカ堂においては、事業構造改革を推進しているものの、物価上昇や為替変動等が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。
店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。