有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入債務のうち、短期借入金は主に営業取引及びブリッジローンによるM&Aに係る資金調達を、また、長期借入金及び社債は主に設備投資やM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理(ALMに基づく管理)を行っております。
外貨建社債及び外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避を図っております。
変動金利の社債及び長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避・軽減を図っております。
上記のデリバティブ取引(為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。
また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクの管理に当たっては、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、当社がグループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(2021年2月28日)
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
(*3) 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 加盟店買掛金を含めております。
(*5) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*6) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*7) 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
(*3) 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 加盟店買掛金を含めております。
(*5) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*6) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*7) 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)社債
国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)長期差入保証金」及び負債「(6)長期預り金」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
当連結会計年度(2022年2月28日)
4 銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
(*) 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
(*) 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
5 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
当連結会計年度(2022年2月28日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変動リスクの回避または将来の金利支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入債務のうち、短期借入金は主に営業取引及びブリッジローンによるM&Aに係る資金調達を、また、長期借入金及び社債は主に設備投資やM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理(ALMに基づく管理)を行っております。
外貨建社債及び外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避を図っております。
変動金利の社債及び長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避・軽減を図っております。
上記のデリバティブ取引(為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。
また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクの管理に当たっては、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、当社がグループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについては注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,189,152 | 2,189,152 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 318,142 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,458 | ||
| 314,683 | 318,228 | 3,544 | |
| (3)投資有価証券 | 154,028 | 159,676 | 5,647 |
| (4)長期差入保証金(*2) | 258,381 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △76 | ||
| 258,305 | 266,268 | 7,963 | |
| 資産計 | 2,916,169 | 2,933,324 | 17,155 |
| (1)支払手形及び買掛金(*4) | 385,289 | 385,289 | - |
| (2)短期借入金 | 619,953 | 619,953 | - |
| (3)銀行業における預金 | 741,422 | 741,503 | 80 |
| (4)社債(*5) | 631,917 | 634,060 | 2,143 |
| (5)長期借入金(*6) | 509,339 | 521,734 | 12,394 |
| (6)長期預り金(*7) | 27,337 | 26,783 | △553 |
| 負債計 | 2,915,260 | 2,929,324 | 14,063 |
| デリバティブ取引(*8) | 2,192 | 2,192 | - |
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
(*3) 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 加盟店買掛金を含めております。
(*5) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*6) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*7) 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,420,653 | 1,420,653 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 365,746 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △3,326 | ||
| 362,420 | 365,980 | 3,560 | |
| (3)投資有価証券 | 166,383 | 171,647 | 5,264 |
| (4)長期差入保証金(*2) | 248,261 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △126 | ||
| 248,134 | 254,282 | 6,147 | |
| 資産計 | 2,197,591 | 2,212,563 | 14,972 |
| (1)支払手形及び買掛金(*4) | 483,908 | 483,908 | - |
| (2)短期借入金 | 140,146 | 140,146 | - |
| (3)銀行業における預金 | 787,879 | 787,940 | 61 |
| (4)社債(*5) | 1,642,906 | 1,602,699 | △40,207 |
| (5)長期借入金(*6) | 1,115,680 | 1,119,861 | 4,180 |
| (6)長期預り金(*7) | 27,614 | 26,941 | △672 |
| 負債計 | 4,198,135 | 4,161,497 | △36,637 |
| デリバティブ取引(*8) | △176 | △176 | - |
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
(*3) 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 加盟店買掛金を含めております。
(*5) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*6) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*7) 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
(*8) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)社債
国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6)長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) |
| 投資有価証券(*1) | ||
| 非上場株式 | 12,617 | 14,605 |
| 関連会社株式 | 31,197 | 29,695 |
| その他 | 6,264 | 9,930 |
| 長期差入保証金(*2) | 88,240 | 88,400 |
| 長期預り金(*2) | 24,787 | 25,059 |
(*1) これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産「(4)長期差入保証金」及び負債「(6)長期預り金」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,189,152 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 303,645 | 12,344 | 1,816 | 335 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債 | 700 | 20,315 | - | - |
| 社債 | 10,600 | 38,700 | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 長期差入保証金 | 26,962 | 72,227 | 62,286 | 96,905 |
| 合計 | 2,531,059 | 143,586 | 64,103 | 97,241 |
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,420,653 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 352,332 | 11,238 | 1,818 | 357 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債 | 6,400 | 20,615 | - | - |
| 社債 | 23,400 | 31,600 | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 長期差入保証金 | 33,348 | 64,717 | 61,180 | 89,014 |
| 合計 | 1,836,134 | 128,170 | 62,999 | 89,371 |
4 銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 銀行業における預金 | 625,298 | 116,124 | - | - |
(*) 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 銀行業における預金 | 673,250 | 114,628 | - | - |
(*) 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
5 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 66,917 | 60,000 | 190,000 | 15,000 | 210,000 | 90,000 |
| 長期借入金 | 146,747 | 64,268 | 81,446 | 62,524 | 66,008 | 88,344 |
| 合計 | 213,665 | 124,268 | 271,446 | 77,524 | 276,008 | 178,344 |
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 60,000 | 333,320 | 272,574 | 210,000 | 142,619 | 624,392 |
| 長期借入金 | 121,280 | 138,378 | 308,460 | 139,188 | 100,670 | 307,701 |
| 合計 | 181,280 | 471,699 | 581,034 | 349,188 | 243,290 | 932,093 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
