有価証券報告書-第21期(2025/03/01-2026/02/28)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変動リスクの回避又は将来の元利金支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金及び社債は主に設備投資やM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理(ALMに基づく管理)を行っております。
外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されておりますが、金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避を図っております。
変動金利の社債及び長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避・軽減を図っております。
上記のデリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。
また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、グループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年2月28日)
(*1) 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
(*3) 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(*1) 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
(*3) 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、資産「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(*1) 非上場株式、関連会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
当連結会計年度(2026年2月28日)
(注2)銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
(*) 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(*) 株式会社セブン銀行は、連結の範囲から除外されております。
(注3)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
当連結会計年度(2026年2月28日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(資 産)
投資有価証券
上場株式については、取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。また、地方債及び社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル3の時価に分類しております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(負 債)
銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入金を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
通貨関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金利関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変動リスクの回避又は将来の元利金支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金及び社債は主に設備投資やM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理(ALMに基づく管理)を行っております。
外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されておりますが、金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避を図っております。
変動金利の社債及び長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避・軽減を図っております。
上記のデリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引)に関しては、信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽減しております。
また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、グループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形、売掛金及び契約資産 | 441,630 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △5,098 | ||
| 436,532 | 440,508 | 3,975 | |
| (2)投資有価証券 | 231,068 | 235,603 | 4,535 |
| (3)長期差入保証金(*2) | 268,570 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △171 | ||
| 268,398 | 258,519 | △9,879 | |
| 資産計 | 935,999 | 934,631 | △1,368 |
| (1)銀行業における預金 | 813,388 | 813,208 | △180 |
| (2)社債(*4) | 1,454,036 | 1,239,034 | △215,002 |
| (3)長期借入金(*5) | 1,068,196 | 1,045,587 | △22,608 |
| (4)長期預り金(*6) | 44,846 | 39,260 | △5,585 |
| 負債計 | 3,380,468 | 3,137,091 | △243,376 |
| デリバティブ取引(*7) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | △19 | △19 | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | △19 | △19 | - |
(*1) 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
(*3) 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形、売掛金及び契約資産 | 298,684 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,837 | ||
| 296,846 | 300,063 | 3,217 | |
| (2)投資有価証券 | 93,454 | 99,365 | 5,910 |
| (3)長期差入保証金(*2) | 156,727 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △112 | ||
| 156,614 | 152,584 | △4,029 | |
| 資産計 | 546,915 | 552,013 | 5,098 |
| (1)銀行業における預金 | - | - | - |
| (2)社債(*4) | 1,185,486 | 1,025,511 | △159,974 |
| (3)長期借入金(*5) | 908,952 | 883,911 | △25,040 |
| (4)長期預り金(*6) | 13,820 | 12,079 | △1,741 |
| 負債計 | 2,108,259 | 1,921,502 | △186,756 |
| デリバティブ取引(*7) | |||
| ①ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
| ②ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
| デリバティブ取引計 | - | - | - |
(*1) 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
(*3) 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*4) 1年内償還予定の社債を含めております。
(*5) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*6) 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
(*7) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、資産「(2)投資有価証券」には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年2月28日) | 当連結会計年度 (2026年2月28日) |
| 非上場株式(*1) | 43,217 | 46,145 |
| 関連会社株式(*1) | 30,911 | 211,772 |
| 組合出資金等(*2) | 15,890 | 12,368 |
(*1) 非上場株式、関連会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,368,663 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 427,193 | 12,071 | 1,890 | 475 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債 | - | 67,260 | - | - |
| 社債 | - | 39,300 | 1,000 | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 長期差入保証金 | 23,800 | 57,289 | 61,660 | 125,820 |
| 合計 | 1,819,657 | 175,920 | 64,551 | 126,295 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 438,634 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 295,704 | 2,980 | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債・地方債 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 長期差入保証金 | 8,038 | 34,474 | 42,668 | 71,545 |
| 合計 | 742,377 | 37,454 | 42,668 | 71,545 |
(注2)銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 銀行業における預金 | 704,718 | 108,669 | - | - |
(*) 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めております。
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 銀行業における預金 | - | - | - | - |
(*) 株式会社セブン銀行は、連結の範囲から除外されております。
(注3)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 210,000 | 257,288 | 70,000 | 237,405 | - | 679,342 |
| 長期借入金 | 290,128 | 164,497 | 324,197 | 83,047 | 75,479 | 130,846 |
| 合計 | 500,128 | 421,786 | 394,197 | 320,452 | 75,479 | 810,189 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 255,657 | 40,000 | 216,035 | - | 30,000 | 643,792 |
| 長期借入金 | 190,456 | 344,120 | 109,988 | 102,768 | 93,890 | 67,729 |
| 合計 | 446,114 | 384,120 | 326,023 | 102,768 | 123,890 | 711,522 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 97,363 | - | - | 97,363 |
| 地方債 | - | 67,073 | - | 67,073 |
| 社債 | - | 40,079 | - | 40,079 |
| その他 | - | 15,732 | - | 15,732 |
| 資産計 | 97,363 | 122,886 | - | 220,249 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | △19 | - | △19 |
| 金利関連 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | △19 | - | △19 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 90,838 | - | - | 90,838 |
| 地方債 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 資産計 | 90,838 | - | - | 90,838 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | - | - | - |
| 金利関連 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | - |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 365,752 | 74,755 | 440,508 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 15,354 | - | - | 15,354 |
| 長期差入保証金 | - | 258,519 | - | 258,519 |
| 資産計 | 15,354 | 624,272 | 74,755 | 714,382 |
| 銀行業における預金 | - | 813,208 | - | 813,208 |
| 社債 | - | 1,239,034 | - | 1,239,034 |
| 長期借入金 | - | 1,045,587 | - | 1,045,587 |
| 長期預り金 | - | 39,260 | - | 39,260 |
| 負債計 | - | 3,137,091 | - | 3,137,091 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 253,035 | 47,028 | 300,063 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 8,526 | - | - | 8,526 |
| 長期差入保証金 | - | 152,584 | - | 152,584 |
| 資産計 | 8,526 | 405,619 | 47,028 | 461,175 |
| 銀行業における預金 | - | - | - | - |
| 社債 | - | 1,025,511 | - | 1,025,511 |
| 長期借入金 | - | 883,911 | - | 883,911 |
| 長期預り金 | - | 12,079 | - | 12,079 |
| 負債計 | - | 1,921,502 | - | 1,921,502 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(資 産)
投資有価証券
上場株式については、取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。また、地方債及び社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、決済が長期にわたるものの時価は、信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル3の時価に分類しております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(負 債)
銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされていることから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)の対象とされており、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入金を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
通貨関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
金利関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
